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新型肺炎、中国での死者170人に 各国政府も対応に追われる


[上海/ソウル 30日 ロイター] - 中国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎は感染がさらに拡大し、死者数は170人となった。複数の国は感染拡大を防ぐため、武漢からの帰国者の隔離を開始した。

死者や各国での感染者の増加を受け、30日のアジア市場では株価や通貨が下落した。

中国国家衛生健康委員会は30日、29日時点で死者数が38人増え170人に、感染者数は1700人超増えて7711人になったと発表した。感染が疑われる人は1万2167人としている。

発生源の湖北省では、29日時点で死者が37人増えて162人に、感染者数は1032人増えて4586人になったなったという。

中国国外でも、これまでに日本をはじめ、少なくとも15カ国で計104人の感染が確認されており、各国政府は、湖北省に在留する自国民の退避措置を急いでいる。

世界保健機関(WHO)は30日に緊急会合を開き、国際的な緊急事態と判断するかどうか再度協議する。前週は緊急事態宣言を見送っている。

WHOのテドロス・アダノム事務局長は29日の記者会見で「ここ数日の状況、特に一部の国の状況や人から人への感染という事実を憂慮している」と述べ「中国以外の症例はまだ比較的少ないが、より大規模な感染につながる可能性がある」と述べた。

<各国の対応>

日本や米国はすでにチャーター機で自国民を帰国させた。英、仏、カナダなども同様の措置に動いている。

帰国者の隔離を巡っては各国で対応が異なっており、オーストラリア、韓国、シンガポール、ニュージーランドは症状の有無にかかわらず退避させた全員を少なくとも2週間隔離する。米国や日本は自由意思による比較的短期の隔離を計画している。

韓国では、政府が武漢からの帰国者の検疫に使用する予定の施設周辺で抗議デモが発生。文在寅大統領は恐怖に屈しないよう呼び掛け、冷静な対応促した。

武漢から退避した米国人195人を乗せた米政府のチャーター機は29日にカリフォルニア州の空軍基地に到着。保健当局者によると、退避してきた人々には同基地内で少なくとも72時間の隔離・経過観察措置がとられるという。

<中国経済への影響>

中国の政府系シンクタンク中国社会科学院のエコノミストは、新型コロナウイルスの感染拡大で中国の経済成長率が5%かそれ以下に鈍化する可能性があるとの見方を示した。

政府の渡航自粛勧告や、それに伴う企業の出張や旅行の中止を受け、民間航空各社は中国路線の運航を見直している。すでにブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などが一時的な運航停止を発表した。

米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは、新型肺炎の感染拡大を踏まえ、中国のオフィスすべてを一時的に閉鎖すると明らかにした。

*内容を追加します。

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