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新型肺炎に身構える流通業界、SARSの時と比べものにならないインバウンド依存度 - 森谷信雄 (流通ジャーナリスト)

中国人訪日客の春節需要の滑り出しが順調だったところに、とんだ冷水――。中国・武漢を〝震源〟とする新型肺炎は、世界的な広がりをみせ、中国での患者数は約7700人、死者170人(1月30日時点)確認されている。この動きに気を揉むのが、ほかならぬ国内の流通業界。中でも百貨店では、インバウンド(訪日外国人)の免税売上高構成比が全体の10%近くに達する企業もあり、先行きを注視する。新型肺炎にインバウンド頼みの流通業は試練の時を迎えている。

中国人観光客が多く訪れる東京・銀座( krblokhin/gettyimages)

「1月2日から27日まで前年同期比で34%、1月28日の1日だけでも前年同日比で40・3%でした」。大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJフロントリテイリングではこう話す。

同社ではインバウンド、とくに中国人訪日客に人気の化粧品やラグジュアリーブランドを中心に売れ、前年同期を上回る順調な滑り出しを見せたという。

春節や国慶節などという節目に多くの中国人観光客が訪れる構図は今も変わりはないが、最近では、訪日客も平準化されているといい、かつての爆買いブームの時よりもメリハリはなくなっている。

それでも前年同期比で30%、40%と売上が伸びる好調さで、今年も期待できると踏んだ矢先、新型肺炎騒動が発生、百貨店関係者の肝を冷やした。何しろ、新型肺炎は日増しに患者数が増えていくばかりか、世界的な広がりをみせている。

SARSのときの中国人観光客は20分の1の規模

かつて2003年に発生したSARSサーズ(重症急性呼吸器症候群)の時と違って、世界を旅行するようになった中国人の19年の訪日客は前年比14.5%増の959万人、SARSが発生した03年は約45万人、19年の約20分の1の規模だから比べものにならない。

これだけ、中国人に押し寄せるのだから、その中国人が日本国内の経済に与える影響は大きい。なかでも中国人観光客の恩恵を受けているのは百貨店を始めとする流通業界だろう。

大手百貨店では免税売上高が全体の7、8%、店舗によっては店全体の売上高の8割を中国人訪日客を中心とした免税売上高が占めるというのだから、すっかりインバウンド頼みの経営に転換している。事態が長期化すれば業績に打撃を与えかねないのだ。

27日に中国政府がとった拡大防止策が、団体旅行の禁止、さらに個人客もパッケージツアーを利用しての渡航の自粛である。

この措置が長引くのか、それとも早期に解除されるのかは分からないが、流通業界では「(長引くようなら)一定の影響は避けられない」(高島屋)と危惧する。

ある百貨店関係者は「少なくても1月、2月は大手百貨店の売上高に影響するのではないか。感染がさらに拡大しているようならば、さらに3、4月への売上高への影響が尾を引く可能性も捨てきれない」と話す。

百貨店ばかりではなく、ドラッグストアも最近では中国人訪日客の立ち寄り先として定着している。免税店を約200店展開するココカラファインでは春節で訪れた中国人訪日客は中国国内でマスクの品切れ、品薄状態を反映して、「マスクの売上高は前年同期に比べ3倍以上の伸び」だという。

ディスカウントストアのドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも免税売上高の今期(21年6月期)見通しは700億円だ。

三越伊勢丹ホールディングスの760億円、マツモトキヨシホールディングスの715億円(全体に占める割合約13%)に次ぐ水準となっているなど、インバウンド、中国人訪日客の渡航自粛の影響を受けかねない流通業は少なくない。

不安は募るばかり

新型肺炎で中国の武漢の交通遮断による封鎖、団体旅行の禁止などが伝えられ影響が大々的に取り上げられた1月27日には、中国人訪日客に人気の大手化粧品メーカーの株価が前週末比で8%も下落するなど、すでに株式市場は、業績に与える影響を織り込み始めている。

03年のSARSの時は02年11月16日に中国広東省で新型肺炎SARSが発生。02年11月から翌03年8月までに中国の感染者5327人を含む約8000人超、死者が世界で数百人に達している。

03年4月には新型肺炎SARSと特定され、それから3カ月後の7月5日に終息宣言が出された。今回の新型肺炎はコロナウイルスと感染源が特定されており、「SARSも特定されてから、収束宣言までそれほど時間を要していないし、気温の上昇とともに、感染力が弱まる」という推測もある。

大手百貨店では「日本人買い物客の来店は新型肺炎発生以降も変わってない」と異口同音だ。しかし、感染者数は中国を中心に日増しに増加している。30日時点での中国本土での感染数は03年のSARSの時よりも上回っている。加速度的に増加する懸念はまだ払拭できないばかりか、不安は募るばかりだ。

流通業界では、SARS、MARSの時は、まったくといっていいほど、中国人訪日客を始めとしたインバウンドの免税売り上げがなかった。

だが、現在は大手百貨店では免税売上高が全体の7、8%、さらにドラッグストアやドン・キホーテといったディスカウントストアでもインバウンドに依存しており、とくに中国人依存が従来に比べ比較にならないほど高い。流行が拡大すれば日本国内の消費者の買い物やレジャー意欲が減退しかねない。

しかもファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」は、すでに中国本土を中心とするグレーターチャイナでの売上高が急拡大しており19年8月期は5000億円(全売上高に占める割合が20%超)だった。中国での新型肺炎の拡大は経営のリスクになりかなないから深刻だ。

今後、仮に新型肺炎の流行が長引くようなら、大手流通各社の業績に一定の打撃は避けられない様相となっており、「これを契機にインバウンド頼み、中国人訪日客頼みの収益構造を見直す機会になる可能性が高まるのではないか」(大手流通業)という声もある。

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