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いじめを止めようと野田総理がテレビで呼びかける。呼びかけてどうなるパフ―マンスは事態を正しく把握することを妨げる。いじめの解決は学校の現場しかできない

現場から遠い人間のおしゃべりが問題の本質を間違えさせる。一般的に人が死に至る過程では計り知れない懊悩があったであろう。我々はなくなったこの生徒の心情が分るなどと増長してはならない。

深い悲しみ・内省と、どうしたら防げるのかを追求しなければならない。文科省が認知した平成22年のいじめ件数は77000件にあがる。そのうち自殺に至った中学生41人。警察調査で71人である。

生徒の揺れ動く思春期の心情を前提に、担任をはじめ身近な教師、校長、保護者現場が感度を上げて支え、度を過ぎた加害行為察知したら、警察の少年課にも力になってもらって、総ぐるみで対策を行なわなければならない。

教育委員会は決然と現場をサポートする。市長も逃げずに支える、必要があれば予算措置もする。なんとしても子供を守るのだぞと言う固い決意で、現場の関係者が結束する。ここが肝だ。それでも思わぬ事が起きる。

また大事なことは地域の人々と学校のつながりである。いつも地域の人々が学校や地域で生徒のことを気にかけている事、いい意味の監視・地域の連帯がいじめの微妙な牽制になる。

現場から一番遠い総理が口出すことではないし、問題解決の道を誤らせる。野田さんが本当に口を出す気なら市長や教育長になった方が役立つ。

国が関わり合えるとしたら、77000件も起きているいじめ対策に、文科大臣が制度的対策を講じることだ。恒常的に検討会を設置して事例研究をして、絶え間なく現場に流す。現場教師のスキルアップにつとめるなど地道な方法の積み重ねだ。

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