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玉木代表  新型コロナウイルス感染症指定の施行期日前倒しを要請

 玉木雄一郎代表は29日、定例の記者会見を国会内で開いた。28日に国民民主党として新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、自ら本部長をつとめると報告。

 「蔓延の危機にあるという認識に立って、早急に対策を取りまとめて政府に申し入れに行きたい。28日の閣議で新型コロナウイルスは感染予防法上の指定感染症に決定されたが、政令の施行がこれから10後となる2月7日となっている。罰則の通知を伴うため一定の期間が必要ということだが、一刻を争う事態になっている。この施行期日の前倒しを含めて、政府に強く申し入れたい。新型コロナウイルスに感染している外国人の入国拒否もできるような対策を講じるべきだ」と危機感を示し、政府与党に万全の予防体制を申し入れる考えを示した。

 「28日の予算委員会で前原誠司議員が安倍総理に質問し、8年連続国債発行を減らして、財政再建が進んでいるというのは真っ赤なウソだということが明らかになった。決算ベースで見るとそもそも達成できていない。剰余金の使い道を法律を変えてまで、新年度の当初予算として粉飾を行っていた。マーケットをごまかすような予算編成を認めてはならない。当初予算の予算委員会で同僚議員と力を合わせて厳しく追及していきたい」と述べた。

 代表質問で取り上げた選択制夫婦別姓について、「昨年の参院選挙で国民民主党、公明党、立憲民主党、共産党、社民党が選択制夫婦別姓の導入を公約として掲げていた。また、週末の全国紙の世論調査を見ても7割前後の国民が賛成しており、導入の環境は整っている。あらためて、今国会での改正法の成立に向けて、全力で取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

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