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ついに発表されたトランプの中東和平案と日本の対応

私がつとめて書こうとしている事の一つが、誰よりもはやくニュースを取り上げることだ。

日本時間のきょう1月29日午前二時(ワシントン時間28日正午)に、ついにトランプ大統領が中東和平案を発表した。

CNNはそればかりを報じている。

それを見ながらこれを書いている。

すでにさんざん報道されていたとおりだから、その内容が一方的にイスラエル寄りであることをここで書くつもりはない。

パレスチナ側の代表が誰一人出席しない和平会談など、これまでは考えられなかった。

それもそのはずである。

この和平案は、和平案どころか、これまでの中東和平交渉でパレスチナ側が絶対に飲めないものばかりが並んでいる。

その典型が、イスラエルの入植を堂々と認めたことだ。

これはイスラエルによるパレスチナ占領の合法化である。

もち論、国際法違反だ。

一事が万事だ。

80ページに及ぶとされるこの提案は、これまでの中東和平の努力を一蹴するものばかりに違いない。

それが最後の和平案だという。

イスラエルだけでなくパレスチナにも利益を及ぼすものだと言う。

これが中東に平和をもたらす最後の提案だという。

最後通牒なのだ。

CNNは、この和平案の起草者であるとされるトランプ大統領の義理の息子、つまりイバンカの夫のクシュナーを出演させて滔々とそのメリットを喋らせている。

その後で、いつものように賛否両論の識者を並べて侃々諤々の議論をしている。

無意味な時間つぶしでしかない。

はたして日本のメディアはどう報じるのだろう。

今朝の新聞はもちろん何も報道していない。

丸一日遅れで、明日の紙面を飾ることになる。

NHKは、やっと今朝6時のニュースで第一報を報じた。

中国のコロナウィルスについては、そればかりをくり返しているというのに。

私が注目したのは、すかさずIS(イスラム国)がイスラエルやユダヤ人の攻撃を宣言したことだ。

私の記憶では、これまでイスラム国がここまではっきりとイスラエルやユダヤ人への攻撃宣言をしたことはなかったと思う。

9・11の首謀者と言われたアルカイダのオサマ・ビン・ラデンは、パレスチナ問題の公平な解決を訴えてテロを起こした。

そのアルカイダと戦って来たのがイスラム国だった。

やっと、この二つが、パレスチナ側に立って共闘することになるのだ。

もちろん、いまや唯一の反米、反イスラエル国家であるイランもパレスチナ側だ。

いまのパレスチナには、もはやかつての抵抗力はない。

このまま潰され、あるものは難民になり、あるものは吸収されて、地球上からなくなるしかない。

これがトランプ大統領とイスラエルの言う中東問題の恒久的解決なのだ。

最後の和平のチャンスなのだ。

いまやアラブのほとんどの国がパレスチナを見捨て、国際社会は誰もこのトランプ大統領の和平案を本気で拒否するものはいなくなったごとくだ。

パレスチナ側に立つのが、テロ組織とテロ支援国家だけだと言うのでは、あまりにも悲しい。

果たして、トランプ大統領のこの和平案がこれからの中東情勢に、そして国際情勢に、どのような影響を与えるのだろうか。

安倍首相は、このトランプ大統領の和平案に、どのような談話で応じるのだろうか(了)

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