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中国での感染が落ち着くまで、特に、武漢や感染地域からの入国者を保留すべき - 1月28日のツイート

東京新聞:政府 カジノ業者との接触規制へ 事件受け一転 実効性課題:政治(TOKYO Web) https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020012602000132.html…
➡︎大阪ルールが模範となった。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012262471000.html…
中国での感染が落ち着くまで、特に、武漢や感染地域からの入国者を保留すべき。今回の新型肺炎は検疫法2条3号に基づく政令指定の検疫感染症と位置付けられたが、これでは停留措置ができない。法の不都合を是正するのが国会なのに、今の国会は何をやっている!

法改正で対応できないなら、何らかの理屈を立てて、停留措置を講じるべき。停留は完全な入国禁止ではなく潜伏期間の経過を待って発病を確認するもの。国民の安全を守るために、日本の政治はこれくらいできないのか!

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

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