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「山口県に韓国の亡命政権が出来る可能性があった」という驚き

 私がつとめて書こうとすることの一つに、知らなかった事を知った時にそれを読者と共有したいということがある。

 きょう1月29日の毎日新聞のコラム「水説」で、古賀攻専門編集委員が教えてくれた。

 今年は改定日米安保条約署名から60年だが、そのもとである日米安保条約の成立には朝鮮戦争が大きな影響を及ぼしたと。

 今年は、その朝鮮戦争勃発から70年だと。

 そして朝鮮戦争は、最後は休戦協定が結ばれ今日に至っているが、序盤戦は北朝鮮が一方的に攻め込んだと。

 開戦後わずか二日後の6月27日に、韓国の李承晩政権はソウルを捨て、最後は釜山まで追い詰められたと。

 衝撃的なのはその後に書かれていることだ。

 1947年に36歳で初の山口県の民選知事に選ばれた田中龍夫(昭和初期に首相を務めた田中義一の長男)は、外務省からこう告げられる。

 「韓国政府は6万人の亡命政権を山口県につくる事を希望している」と。

 これを聞いた田中知事は、県民へのコメの配給もままならないのに無理だと難色を示したが、一方で、長門市など県内に避難キャンプをつくる計画も立てていたというのだ。

 朝鮮戦争が始まった当時は、そんな驚くべき状況にあったのだ。

 結局、9月になって国連軍(事実上の米国軍)の大規模な反攻で戦局は一変し、山口亡命政権は幻に終わる。

 このエピソードを紹介した後で、古賀氏はこう締めくくっている。

 この田中龍夫氏もそうだが、初代韓国統監の伊藤博文、初代朝鮮総督の寺内正毅に加え、岸信介、佐藤栄作など、山口県の政治家と朝鮮半島の関係は深い、と。

 「嫌韓」が」売りのメディアにもてはやされるあの首相も、もちろん山口県選出だと。

 果たして古賀氏は何を言いたいのだろう。

 過去に対朝鮮強硬策をとった者こそ、責任感からその後の日韓関係改善に責任感を持つようになった。

 安倍首相もその先輩たちに学ぶべきだ。

 そう言いたに違いないと私は思った。

 私なら、もっとはっきりと言うだろう。

 少しは日本の歴史から学んで、日韓関係の改善につとめたらどうかと。

 それが出来ないようでは日本の首相の資格はない。いますぐ辞めろと(了)

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