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米大統領が中東和平案発表、入植地のイスラエル主権を容認


[ワシントン 28日 ロイター] - トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表した。エルサレム東部のパレスチナ国家樹立を盛り込む一方、ヨルダン川西岸の入植地におけるイスラエルの主権を容認した。

発表はイスラエルのネタニヤフ首相も同席し、ホワイトハウスで行われた。

パレスチナ自治政府との交渉が行われる間、イスラエル側は4年間、新たな入植活動を停止することに合意した。

トランプ氏は「イスラエルは今日、和平に向け大きな一歩を踏み出した」と評価。また、パレスチナ自治政府のアッバス議長に和平案について書簡を送ったと明かした。

ネタニヤフ首相は「トランプ氏は(ヨルダン川西岸の)ユダヤ・サマリア地区におけるイスラエルの主権を容認した最初の国際的指導者だ」と称え、和平案を受け入れる考えを示した。

一方、パレスチナ指導者は和平案について、イスラエル寄りだと発表前から拒否。この日の発表にパレスチナ側が同席しなかったことで、今後は反発の動きが強まるとみられる。

米高官は、パレスチナ側は当初、和平案に懐疑的な姿勢を示すと予想しているが、やがて交渉に合意することを望むと期待した。

イスラエルとパレスチナの和平協議は2014年に決裂した。

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