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自衛隊の中東派遣

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また、護衛艦は、国際水路機関(IHO)が出版した「大洋と海の境界」が定めるオマーン湾と北緯12度以北のアラビア海に限定された海域で、情報収集活動を行います。
 
護衛艦に必要な補給もこの海域付近の港で行います。
 
ペルシャ湾やホルムズ海峡を情報収集活動の範囲から外したのは、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力と調和させる必要があること、中東地域における広大な海域で効率的に活動をするためには海域を限る必要があること、米国や沿岸国を含む関係各国との連携を通じて必要な情報を入手できると考えられること等の理由からです。
 
中東における船舶の航行の安全確保という大きな目的を共有する国と必要な連携や意思疎通を行うことも重要です。同盟国である米国と情報を共有するとともに、沿岸国を含む関係国とも適切に連携・意思疎通していきます。
 
昨年12月に、こうした活動を行うことが閣議決定されてから、イランやサウジアラビアをはじめ、ペルシャ湾やオマーン湾の沿岸国と日本政府は緊密に意思疎通をしてきました。サウジアラビア、UAE、オマーンからは本年1月に安倍総理が訪問した際に支持や評価が示されました。
 
イランとの関係については、昨年12月にローハニ大統領が訪日した際に、日本の外交努力を評価し、自らのイニシアチブにより航行の安全に貢献する日本の意図を理解しており、さらに日本が透明性をもってイランに説明していることを評価する旨発言がありました。
 
日本政府として、日本の国民の平和な暮らしと日本経済を守るために、国際法及び憲法を含む我が国の国内法令等にしたがってできることをやります。
 
自衛隊を海外に派遣するというと、反射的に反対という声が一部から上がります。
 
危ないところに自衛隊を出すなという声があります。
 
しかし、依然としてこの海域には日本向けの原油を積んだタンカーが多く行き来しています。
 
自衛隊が行けないような海域をタンカーが航行しているのでしょうか。
 
自衛隊が行けば戦争に巻き込まれるという声があります。
 
湾岸諸国の中で、日本を敵対勢力だと考えている政権は一つもありません。
 
アメリカと対立しているイランは、長年日本と友好関係にあります。
 
現在、自衛隊が活動する地域で、自衛隊を狙って攻撃をする意図を持った政府はありません。
 
もちろん何かが100%起きないなどと言うことは誰にもできません。
 
しかし、国民の暮らしを守るために国際法及び憲法を含む我が国の国内法令等にしたがってできることをやったかという問いに対して、はい、と言えるように努力をしていきたいと思います。

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