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ナイキ厚底規制問題 巨額賠償問題に発展する可能性はあるか

「マラソングランドチャンピオンシップ」で、ナイキの厚底シューズを履いて力走する中村匠吾(右)ら(共同通信社)

厚底は市民ランナーからも人気(共同通信社)

 東京五輪開幕まで半年を切るタイミングで突如、浮上したナイキの“厚底”シューズ、『ヴェイパーフライ』シリーズの規制問題。新記録連発でマラソン界を席巻してきた“魔法の靴”が禁止となれば、影響は甚大である。

【写真】厚底は市民ランナーからも人気

 もちろん、売上高約4兆円を誇るナイキにとっても大問題のはずだ。

「特殊素材を使って“厚底でも軽量”を実現し、トップアスリートを集めて試作品や改良モデルのテストを重ねてきた。

 イタリアのF1サーキットを貸し切ってフルマラソン2時間切りを目指すプロジェクト『ブレイキング2』などは、『ヴェイパーフライ』の宣伝効果を見込んだ部分も大きい。莫大なコストをかけて作り上げてきたシューズです」(スポーツ紙デスク)

 それだけのコストをかけるだけの価値がある市場が存在するということでもある。ランニング関連商品の世界市場規模は他の競技を大きく上回る2.8兆円とされる。

 市場調査会社「エヌピーディー・ジャパン」の調べによれば、日本国内のフットウェア市場規模は5390億円(2018年12月~2019年11月)で、そのうちランニングシューズ(中長距離陸上競技専用シューズを含む)の市場が1250億円と、全体の23.2%を占める。

 今後、そうした1000億円単位の巨大市場を席巻できる可能性がナイキの厚底シューズにはあった。トップ選手が記録を出し続ける以上、市民ランナーが使いたいと思うのは当然のことだろう。

 巨額の売り上げが見込める商品だけに、使用禁止となればナイキと当局の間での訴訟問題に発展する可能性があるのでは──国内外のメディアが既にそう報じている。

 ただ、巨額賠償問題に発展するかをアトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士に聞くと意外な答えが返ってきた。

「新たな規制によって、得られたはずの利益が失われたとして、損害賠償が成り立つかといえば、法律的には厳しいと思います。世界陸連側には規則変更の裁量があるわけです。世界のトップランナーが使えなくなったことで、市販品の売り上げにどれだけ影響があったかを立証することも難しいと思います」

 こうした騒動はアシックスやミズノなど、ナイキの後塵を拝してきた日本のメーカーには追い風に見える。

 実際、騒動の第一報が出た翌日の1月16日には、アシックスの株価が急伸した。それだけに、「東京五輪の公式スポンサーであるアシックスへの配慮から規制問題が浮上したのでは」(スポーツ紙デスク)という声も聞こえるが、スポーツライターの酒井政人氏はこう解説する。

「トップ選手のなかには、メーカーとの契約があって、ナイキのシューズを使えない選手もいる。今回の規制問題は、あまりに好記録が続出するなか、ナイキを使用できないアスリートグループが世界陸連に不満を訴えたことが発端とされています」

※週刊ポスト2020年2月7日号

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