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軋むビジネスモデルに介入すべきは「法」なのか?それとも・・・? ~ジュリスト2020年1月号特集より

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最近、「成功事例」として長くもてはやされていたビジネスモデルの”軋み”を見せつけられることが多くなった気がする。

その典型がコンビニエンスストアのFCモデルで、セブンイレブンが1号店を出してから半世紀近く、その間に訪れた景気の谷すら勢いに変えて、増えることはあっても減ることはない、という錯覚すら抱かせるような勢いで長年規模を拡大してきたのに、最近は業績不振が伝えられ、どのチェーンも店舗数は縮減の一途。

そして、「東大阪の乱」に代表されるように、長い年数をかけて築き上げられてきたビジネスモデル自体が、あらゆる方面からの逆風に晒されているかのような状況である。

日経紙によれば、

「注目したいのは、店舗数こそ減ったものの、市場は底堅いという点だ。年間売上高は全店ベースで11兆1608億円と前年比1.7%増。既存店も微増で初めて10兆円を超えた。昨年は消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済で大半の店で割引できる仕組みも導入された。追い風が吹いての増収ともいえるが、コンビニが飽和したとみるのは早計だ。」(日本経済新聞2020年1月23日付朝刊・第2面、強調筆者、以下同じ。)

ということで、戦略さえ間違えなければまだまだ伸ばせる、とされているのだが、裏返せば、そんな状況でも既にあちこちで紛争が勃発してしまっていること自体に、より深刻な問題があるともいえる。

で、この記事を見ながら思い出したのが、昨年末に出たジュリスト2020年1月号の特集、「フランチャイズと法」である。

ジュリスト 2020年 01 月号 [雑誌]作者:
出版社/メーカー: 有斐閣
発売日: 2019/12/25
メディア: 雑誌

他の法律雑誌と比べて、「特集」の企画力では一枚も二枚も抜けているのがこの「ジュリスト」誌なのだが、中でもこの企画はかなり秀逸な部類に入るものだった。

法と経済学の観点からの分析に始まり、民法、消費者法、競争法、労働法と、それぞれの分野のスペシャリストの先生方が横断的に「フランチャイズ」を分析した記事を一挙にまとめている、ということ自体が貴重だし、森田修教授の論旨明快な巻頭論稿*1が、それぞれの論稿を有機的に連結・融合させて、全体をより味わい深いものにしている*2

以下、各記事の中で、個人的に印象に残ったくだりを引用しておく。

松中学「契約による市場組織化-フランチャイズの経済分析と法」*3

この論稿は「フランチャイズが用いられる理由とその機能」について、経済学・経営学の議論を紹介した上で法的規制の方向性について示唆を与えようとするものであるが、その意味で、一番インパクトがあったのは、やはり以下のくだりということになるだろう。

「フランチャイズ自体が経済的に意味のある仕組みである以上、フランチャイズの基本的な機能を損ねる規制は望ましくないとはいえよう。特に、次の2点が重要である。」
「第1に、フランチャイジーに独立の事業者としてリターンを得る機会とリスクを同時に負わせることでモニタリングの必要性を低下させる仕組みに介入すると、フランチャイズの機能は大きく削がれる。そのため、脱法的な利用のような場面は別として、例えば、フランチャイジーを法的に労働者と扱って保護を与えるといった介入には慎重になる必要がある。」
「第2に、フランチャイジーの利益を損ねるようにみえる契約条項や慣行でも、事後的な観点から問題となっている当事者の利害だけをみてその効力を否定または制限すべきではない。」(21頁)

とかく「FCオーナーがかわいそう」という感情的視点から直截な「保護」に向かいがちなこの種の話において、ビジネスモデルやそれを支える契約モデルを冷静に分析して、偏ったバイアスによる政策形成に釘を刺す、という点で、この論稿は非常に貴重だと思うし、巻頭言の後、最初にこの論稿が出てくることで、それ以降に登場する各法からの分析*4をより客観的に眺めることができる、という点でも、実に意義ある論稿だな、と思ったところである*5

もちろん、松中教授も今FCの現場で起きていることを無批判に正当化しようとしているわけではなく、「フランチャイズという長期的な契約にもとづく損益やコストの分配が、急速に変化する状況に十分に対応できていない」(22頁)という問題や、「フランチャイザー内部のガバナンス」の問題(23頁)を示唆して、理論的な帰結と現実との隙間を埋めようと試みられているのだが、いずれにしても、この種の話によくありがちな「法の介入がビジネスモデルの欠点だけでなく利点まで完全に潰してしまう」とか、「より深刻な問題を引き起こす」といったことを少しでも避けようと思うのであれば、この論稿で論じられていることは常に念頭に置く必要がある、と自分は思っている。

大澤彩「フランチャイズ契約と消費者契約法」*6

民法の観点から本部側の「更新拒絶」を制限すべきでは?という、加盟店側に親和性の高い論稿(木村義和「コンビニフランチャイズ契約の解消-本部による契約の更新拒絶問題」)に続いて掲載されたのが、大澤教授の消費者契約法の観点からの論稿であり、一部で唱えられている「消費者的事業者」への法の適用対象の拡張論に基づく検討がなされている。

ただ、もっとも興味深かったのは、最後の章で以下のようにまとめられていること。

「フランチャイズ契約の特殊性は、「消費者的事業者」を情報格差のみを理由として消費者契約法で保護することの困難性を浮き彫りにし、また、「事業」概念を情報格差のみで説明することに限界があることも示しているのではないか。そのことから、フランチャイジーの保護については、基本的には民法の信義則や公序良俗の適用において情報格差やリスク不均衡を考慮することによって図るべきである。」(35頁)

これに続いて「消費者法分野の適用範囲のあり方についても改めて検討すべき時期にあるのではないか」(35頁)と述べられていることからして、立法論としては保護を拡張すべき、という価値観がにじむ論稿ではあるのだが、そのようなベースに立っても、現行の法制度の下では「消費者契約法で受け止めることができるのかは疑問が残る」という考え方が示されている、という点で(当たり前と言えば当たり前のことなのだが)意味のある論稿だといえる。

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