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今国会で官僚の働き方改革は進むか?もう待ったなしの危機的状況である

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1月20日に開会した2020年の通常国会。

全世代型社会保障や働き方改革、防災・減災など、課題は山積しており、建設的な議論が行われるか注目される。

そして昨年の臨時国会からの積み残しで忘れてはならないのが、官僚の働き方改革だ。

10月中旬に起こった台風前夜での深夜残業をきっかけに、官僚の長時間労働の実態やそれを改善できない「構造的な問題」、国会改革の必要性がネット上で広く拡散されたものの、一向に大きな改善は見られない。

関連記事:「簡潔な質問通告」で官僚の疲弊はさらに加速。改善するには与野党の協力が必須

しかし、すでに国家公務員の志望者は減少傾向にあり、若手の退職も増えるなど、官僚の労働環境の改善は待ったなしの状況である。

人事院によると、キャリア官僚の合格者に占める東大卒の比率は2019年度に17%となり、10年間で半分近くに低下、経産省では、2018年度に退職者が20人を超えた。キャリア採用が年約50人であることを考えると、明らかに多い。

結果的に、「国会対応」など日夜仕事に忙殺され、不祥事発生や政策立案の質が低下するなど、国民に大きな不利益を与えつつある。

厚生労働省の過酷な労働環境が引き起こす「負のスパイラル」

○ このような過酷な労働環境は、さらなる悪循環を引き起こしている。厚生労働省においては、近年、毎年のように不祥事が継続して発生しているが、昨年に発覚した毎月勤労統計調査における不適切な取扱い事案についても、一昨年の裁量労働制データの不適切な比較事案についても、それぞれの調査報告では、不十分な人員体制による業務遂行・チェック体制の不備が、事案発生の理由の一つとして掲げられている。

出典::厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言

こうした状況をどうすれば打開できるのか?

1月21日、以前から国会改革に向けて活動してきた細野豪志衆議院議員が動画を投稿。

過度な「官僚叩き」はやめるべきだ、と訴えた。

非常に重要なポイントがコンパクトによくまとまっているので、テキストで要点を紹介したい(6分弱なので是非とも動画で全篇ご覧頂きたい)。

(以下、動画からの引用)

(過度に官僚に頼らずに)国会の調査機能活用を

「国会の議論が本格化しました。官僚のみなさんはこのタイミングからものすごく忙しくなるんです。 国会というのは国民の代表、国権の最高機関ですから、官僚のみなさんが国会に合わせて忙しくなっていろいろ情報提供をする、これはいいことだと思うんです。

ただ一方で、国会が官僚に頼りすぎている。場合によっては、官僚を叩きすぎている。 こういう批判に対して我々はやっぱり考え方を変えて応えていかなければいけないと思います。

実は国会にはいろんな調査機能があります。
例えば法律も、ほとんど内閣に頼っていますが、本当は衆議院や参議院に法制局があります。いろんな調査も国会図書館や調査室を使えば、国会の中でできます。
ですから、基本的には官僚のみなさんに頼らずに、自分たちで政策を作っていくという気概がまず必要だと思います。」

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