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日本の女性蔑視を根治治療する唯一の方法とは

「女性活躍の場を広げるカギは“クオータ制”にある」、『PRESIDENT WOMAN プレミア』2020年冬号(2019年12月26日発売)では、そうお話ししましたが、今回はさらにクオータ制を掘り下げていきます。議員や閣僚、会社員の一定数を女性に割り当てるクオータ制、男性中心社会に風穴をあけるにはこれしかありません。


※写真はイメージです(写真=iStock.com/PRImageFactory)

女性の就業者数は増えているけれど……

総務省が2019年11月に発表した労働力調査によると、女性の就業者数が3009万人と、6月の発表以来、3000万人を突破しています。生産年齢人口の女性就業率は71.2%、男女合わせた全労働者に占める割合も44.5%と、欧米の主要先進国の数字(40%台後半)に近づきつつあります。ただし、女性の雇用全体の55.6%は非正規であり、男性の23.1%と比べて2倍以上の開きがあります。

なぜこのようになるのでしょうか? その大きな原因が“M字型カーブ”です。今の日本は、まだこのカーブから抜け出せていないのです。

M字型カーブから抜け出せない日本社会

M字型カーブとは、女性の労働力率を年齢階級別のグラフで見た時に現れる、カーブの形状のことです。

女性の年齢階級別労働力率の推移
出典=令和元年版男女共同参画白書

各国の年齢別女性就業率
出典=ノルウェーを除く数値は、OECD「年齢階級別・女性労働力率」(2016年)、ノルウェーは、OECD「年齢階級別・女性労働力率」(2010年)を参考に編集部作成。

つまり20代でピークに達した女性の労働力率が、30代の出産・育児で下がり、子育てがひと段落した40代から再び上がるというものです。図表1からわかることは、日本のM字型が昔よりずいぶん台形に近づいてきたこと、そして図表2からわかることは、残念ながらほかの先進諸国と比べると、日本はまだまだM字型だということです。

そして今の日本では、出産・育児で一時退職を余儀なくされた女性は、キャリアアップの大切な時期にキャリアが途切れてしまうことで管理職への道が閉ざされてしまいます。その後、職場復帰しても、多くの場合、非正規。まるで労働市場が「女性の“参加”は求めているが、女性の“活躍”は歓迎していない」かのようです。意図的かどうかはわかりませんが、少なくとも形の上ではそうなっています。

こんなどっちつかずの状況では、少子化も景気低迷も解消しません。

こういう問題を解決するには、対症療法では限界があります。対症療法は場当たり的に目先の症状を緩和するだけで、根本的な治療にはならないからです。

日本が今やるべき治療は“根治療法”、すなわち根本的な環境整備です。そのための起爆剤となり得るのが、クオータ制です。

クオータ制で女性活躍が可能な環境整備を

つまりクオータ制導入で、まず女性国会議員数を一気に引き上げる。すると“女性が望む政策”の法案提案数が増えて可決しやすくなります。これで女性が活躍しやすい環境整備がなされたら、今度は女性管理職数を引き上げる。すると企業にとっては収益増につながる可能性が確実に高まります。なぜなら「有能だが埋もれていた人材の発掘・女性目線の商品開発・ビジネス展開」などが一気にできるからです。

男性主体の国会議員が、いくら“女性活躍社会”をうたっても、どうしても男性目線になってしまいますし、社内の発言力のある地位に女性が多くいないと、社の方針の意思決定に影響力を与えられません。だからこそ、クオータ制がその環境整備になり得るのです。

他国に学ぶM字型を台形にする方法

では日本がクオータ制を導入したとして、その後例のM字型の谷を、どうやって台形にするのか? その辺は、実際に台形をつくっている国々が参考になります。

まず北欧諸国ですが、最初にクオータ制を導入したノルウェーでは、まず「国会議員と大臣の40%以上が女性」という政治環境をつくりました。そのうえで2002年には、世界で初めて「民間企業にも適用するクオータ制法案」を可決させ、「2008年までに取締役の女性比率を40%以上にしない大企業は上場廃止」という、なんとも過激な制度を始めました。

さらに育休の一定期間を父親に割り当てる「パパ・クオータ制」も導入し、その結果ノルウェーでは、女性の労働参加率とともに、出生率も大きく上がりました。これらはその後、デンマーク、スウェーデンと北欧諸国に拡大し、浸透していきます。

北欧以外でも、例えば女性国会議員比率33%のオランダでは、家事・育児を念頭に置いた「短時間正社員制度」があり、キャリアが途切れることなく働き続けられます。

この他、ドイツでは1994年より「男女同権の促進義務」が国家の義務として憲法に明記され、今日では国会議員と大臣の約30%が女性ですし、フランスでも1999年、同じく憲法が改正されて「男女平等参画促進」が明記され、今日では国会議員の26%が女性です。

これらからわかることは、クオータ制で環境整備が実現できれば、正規雇用の好条件のまま女性自らの手でキャリアアップを継続でき、同時に出産・育児のフォローを受けることができるのです。

ただし北欧型がめざすのは、あくまでも持続可能な社会づくりであり、経済発展をめざすなら、フレックスタイム制の柔軟活用やテレワーク(在宅勤務)、賃金面での成果主義の徹底など、もっと勤務形態を多様化するなど、別の形を考えなくてはなりません。

つまり日本は、北欧型を参考にしつつ、『PRESIDENT WOMAN プレミア』(2020年冬号)にも書きましたが、憲法に「国会議員の30%を女性に」と明記した結果、さまざまな職種で女性活躍が進み、高GDP成長率を記録しているルワンダ型の経済発展を最終的にめざすべきなのです。その方法は、まだまだこれから考えていくべき課題ですが、いずれにしても、まずはクオータ制が導入されてからの話。その実現をめざすことこそが、今の日本がやるべきことだと思います。

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蔭山 克秀(かげやま・かつひで)

代々木ゼミナール公民科講師

「現代社会」「政治・経済」「倫理」を指導。3科目のすべての授業が「代ゼミサテライン(衛星放送授業)として全国に配信。日常生活にまで落とし込んだ会社のおもしろさで人気。『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』(KADOKAWA)、『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』(大和書房)など経済史や経済学説に関する著書多数。

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(代々木ゼミナール公民科講師 蔭山 克秀 写真=iStock.com)

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