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韓国4.15総選挙に「文在寅チルドレン」大量擁立の無節操! 歯向かう検察幹部は“大虐殺” - 名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)

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 韓国で文在寅政権による「検察改革」と称した検察の組織改編が、強引ともいえる形で進められている。

 前法相の曺国(チョ・グク、業務妨害などの罪で在宅起訴)被告が絡んだ疑惑の捜査を進めている検察幹部を総入れ替えするなど、その手法は極めて露骨。検察の捜査態勢を“骨抜き”にしようとしている。

文政権の“大虐殺”人事

 文大統領は1月2日、曺被告の後任の法相として、秋美愛(チュ・ミエ)氏を任命したが、秋氏は就任早々、最高検察庁の幹部らの交代人事を断行した。文大統領が7日、新年の演説で「検察改革を止めない」と断言したのに合わせるかのように翌8日に32人もの検察幹部を交代させる人事を発表したのだ。


文在寅大統領と秋美愛法相 ©AFLO

 その対象には、「大統領府による選挙介入疑惑」など曺被告の関与が指摘されていた疑惑の捜査を指揮していた最高検の部長2人が含まれ、それぞれ済州地裁の検事正と釜山高検の次席検事に異動した。事実上の“島流し”に遭った幹部らの代わりには、大学の後輩ら文大統領に近い人物が起用された。

 第2弾の人事が発表されたのは1月23日。今度は2月3日付で検事759人を異動させるという大規模人事だった。この人事でも、曺被告の疑惑を捜査しているソウル中央地検とソウル東部地検の次長検事ら計3人が、京畿道や忠清南道に異動することになった。

 この2回にわたる検察人事によって、曺被告の疑惑の操作を指揮する尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長の側近の多くが、瞬く間に地方に追いやられてしまった。
 
 保守派のメディアは、「文政権を捜査する『尹師団』の大虐殺」(朝鮮日報)などと批判している。つまり、尹検事総長の参謀陣(大統領府を捜査する検察)の完全解体とみなされているわけだ。

検察が見せた意地

 そんな状況下でも、検察は捜査を続けていた。

 昨年12月31日、曺被告を文書偽造など11の罪で在宅起訴したのに続き、1月17日にも職権乱用などの罪で追起訴。3度目の大統領府捜索も行った。

 第2弾の検察人事が発表された1月23日には、ソウル中央地検が、大統領府民情首席秘書官室の崔康旭(チェ・ガンウク)公職紀綱秘書官を、業務妨害の罪で在宅起訴した。曺被告が大統領府民情首席秘書官だった2017年当時、崔秘書官が弁護士として曺被告の息子のインターン活動に関する確認書(高麗大学と延世大学に提出されて、ともに合格)を虚偽作成したという疑惑についての罪だった。

 まさに検察の意地である。だが、検察は今回の“報復人事”によって、捜査体制の縮小や解体に遭っており、状況は日に日に厳しさを増している。今後の捜査に支障が出ることは不可避だろう。

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