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中共・武漢市のある湖北省からの入国者を上陸拒否(入管法第5条発動)すべし

(出所:日本政府観光客)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

●新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議を開催

(出所:首相官邸)

 1月24日(金)、政府は「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」を、21日(火)に続いて開催しました。

 https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html 

 中共の湖北省・武漢市発の新型コロナウィルスの感染症は、中共はもちろん世界中に患者が拡散し、中共では死亡者も急増しています。日々加速度的に拡大しています。

 政府は、水際対策、医療体制、情報提供等、対策を実施していますが、我が国内に感染拡大が阻止できるかどうか、予断を許さない状況だと思います。

●入管法第5条に基づき上陸拒否を


(出所:出入国在留管理庁)

 今回の原因は、全面的に中共にあります。初動体制が遅く、十分な情報を国内外に提供しないために、WHO(世界保健機構)も緊急事態を表明できずにいます。

 中共は春節という長期休暇となり、旅行先の第一は我が国だと言われています。

 であればこそ、政府は、WHOの緊急事態の表明を待つことなく、すぐさま入管法第5条を発動して、中共の武漢市がある湖北省からの我が国入国者を上陸拒否すべきだと考えます。

 国家は、好ましくない外国人の入国を禁じたり、適当と認める条件により入国を許可したりする権限が、国際法上確立されています。各国とも公衆衛生、公の秩序、国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否しています。

我が国にとっても同様であり、上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由となり、具体的の第一番目には「保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者」とあります。

 ・詳細は http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/kyohi.html 

中共から観光客が減少することを懸念する国内の関係者がいるとは思います。が、これ以上感染者が我が国で拡大したら、そのこと自体がさらなる観光客の減少を招きかねず、影響を最小限に止めるためにも、湖北省からの入国者を上陸拒否すべきです。

なお、中共からの観光客は、第一位の96万人(2019)となっています。しかしながら、武漢市のある湖北省からの観光客数は、中共全体の3~4%にすぎません。多く見積もって5万人としても、全体の3千万人外国人観光客からいえば、0.17%程度です。

出入国・在留管理庁は、国際法及び入管法に基づき、直ちに断固として中共湖北省からの入国者の上陸を拒否すべきだと思います。

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