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小さな子供を持つ親の間でワクチン接種の支持率が低下、米調査

最新調査によると、ワクチンは自閉症の原因かという質問に、アメリカ人の約半数が「分からない」と回答。(Photo by Elaine Thompson/AP/Shutterstock)

重度の小児疾患の予防に、ワクチン接種は必要不可欠だ。この事実は既存の医学界でも疑問の余地はなく、万国共通の認識であるはずだ。にもかかわらず、米Gallup社が最近行った調査によると、ワクチン支持率はとくに小さな子供を持つ親の間で減少しつつある。

調査によると、2001年には94%の親が「ワクチンは重要だ」と回答していたが、ワクチン支持率は10%減少し、約84%まで下がった。その上(おそらくさらに恐ろしいことに)、ワクチンが自閉症の原因かという質問に対し、回答者の46%が「分からない」と答えた。ワクチンは自閉症の原因だと確信する人々の割合(10%)をはるかに上回ってはいるものの、ワクチンは危険どころか益をもたらすこと、自閉症とは何の関連もないことが科学的統一見解であることを考えれば、これはかなり高い数字だ。

さらに、一般的にはいわゆるベビーブーム世代がこうした誤情報の張本人とみられていたが、Gallup社のデータによるとワクチン支持率は若年層で低下していることが分かる。もっとも減少しているのは18~29歳と30~49歳で、2001年以来18~29歳は11%、30~49歳では12%も減少している。こうした傾向はとりわけ18歳未満の子どもを持つアメリカ人の間で顕著で、2001年の92%から77%と、15%も減少した。

たしかに今回の調査回答者は1000人余り。誤差率もプラスマイナス4%と、決してにならない。だとしても、今回の調査結果は他のデータともども、ワクチン支持率が全国的に減少傾向にあることを示している。同様に、麻疹やその他の予防可能な小児疾患も全国で大量発生している。昨年には、ニューヨーク州の正統派ユダヤ教コミュニティのようにワクチン接種率が低い地域でこうした小児疾患が流行した。調査は減少の原因については触れていないが、データを分析したアナリストのRJ・ラインハート氏は、小さな子供を持つ親といった特定の層で減少しているという結果から「いくつか分かることがある」とローリングストーン誌に語った。

「現在子どもがいるアメリカ人、あるいはごく最近まで子供がいたアメリカ人は、ちょうどインターネット――とくにFacebookやTwitter、YouTubeなどワクチンに関する誤情報を拡散・拡大するプラットフォーム――が主な情報源となった時期に成人を迎えました。ですから、反ワクチンのメッセージを目にすることも多かったんです」とラインハート氏。彼はその証拠として、ワクチンの重要性を強く支持する人の中でも、減少幅がもっとも少なかったのは65歳以上だったこと、逆に減少幅がもっとも大きかったのは若年層だった点を挙げた。

大手IT企業もワクチンの誤情報対策に乗り出している

最近では、大手IT企業も一斉にワクチンの誤情報対策に乗り出している。昨年秋、Facebookはワクチン関連のハッシュタグを検索したユーザーに対し、疾病予防管理センター(CDC)のWEBサイトへアクセスして公平かつ医学的に確かな情報を確認するよう促すポップアップ表示機能を発表した。一方YouTubeは、反ワクチン的な動画への課金サービスを廃止した(とはいえ、今でも同プラットフォームではこうした動画がわりと簡単に見られる)。

Gallup社のデータはどのプラットフォームが元凶か、若者たちが主にどこでワクチンの情報を得ているかまでは言及していないが、「公衆衛生の指導者がどこに注力するべきかを教えてくれます。今回の場合、もっとも明白なターゲットグループは18歳未満の子供を持つ親でしょう。次いで、教育レベルや収入が低い層が続きます」。こうした人々も、ワクチンの重要性に異を唱える傾向にあるとラインハート氏は言う。そして必然的に、こうした人々がとくに情報源としている場所、つまりインターネット上で接触することが肝要となる。

データから分かることがあるとすれば、こうした公衆衛生対策はすぐにでも取り掛かる必要がある、ということだ。ラインハート氏も言うように、親が子供にワクチンを摂取させるのは「きわめて、または非常に重要」と答えたアメリカ人は84%に過ぎない。「この数字は、集団免疫の基準値として一般に言われている93%を下回っています」とラインハート氏は言う。「これは公衆衛生の危機が起きる可能性を示しています」

Translated by Akiko Kato

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