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最近の通商関係いろいろ(日米貿易協定からBREXITまで)

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日米通商交渉やTPPに関する本を書いている事はかねてからブログに書いていましたが、かなり終わりに近づいています。実はここまで相当な紆余曲折がありましたが、通商のみならず外交や政治の視点も織り込んだ内容になっています。

題名は「国益ゲーム」としました。内容は1980年代の半導体、自動車、保険交渉から学びを得てみよう、という視点からスタートしています。なお、よくありがちな「政治家本」ではありません。現在の政権のポジションについても是々非々です(TPPについては比較的評価が高く、日米貿易交渉については評価が低いです)。

 その中に書いている内容を少し敷衍しながら、最近の日米貿易交渉等の来し方行く末について書いていたいと思います(なお、大半は私のFACEBOOKに書いていたものです)。

【関税削減のあり方】

 日米貿易協定が発効したので、アメリカの牛肉が安くなりましたね。TPP11諸国と関税水準が同じになりましたので、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド産と同じ競争条件となります。

(ただ、少し細かく言うと、アメリカの牛肉とオーストラリアの牛肉は商品としてはかなり別物です。アメリカは穀物(グレイン・フェッド)、オーストラリアは牧草(グラス・フェッド)ですので、脂の乗り方が全然違います。日本国内でも用途がかなり異なります。なので、オーストラリアの関税が下がったら、すべてアメリカ産からオーストラリア産に行くわけではありません。)

 これだけだと「ああ、そうか。牛肉が安くなって良い事じゃないか。」と消費者の方は思うでしょう。別にケチを付けるような事ではなさそうです。

 ただですね、TPP11が発効したのは昨年度(2018年12月30日)です。なので、日本の関税削減は2年目に入っています。アメリカとの貿易協定は今年の1月1日発効です。仮にTPPと同じペースで削減するとしても、本来なら関税削減は1年目のはずです。しかし、日本は今回の交渉で「アメリカとの協定が発効したら、そのスタートラインはTPP11の削減2年目と合わせてあげる」という約束をしています。

アメリカが勝手にTPPから出て行ったのに、あたかもTPPに残っていたのと同じ条件で関税を下げてあげる事にしたのです。本来なら、TPPを蹴飛ばした事による関税削減の遅れがペナルティとしてアメリカに生じるはずですが、それを全部無かった事にしたという事です。

 そうであっても「いいじゃん、牛肉安くなるんだし。」という意見はあるでしょう。私もそう言いたいです。ただ、一つだけ条件があります。「日本からの輸出品に対するアメリカ側の関税削減も同じように、あたかもTPPが発効していたかの時と同じ条件でやってくれる」のであれば何の異存もありません。これが無いのです。日本はアメリカの牛肉をTPPの関税削減スピードに乗せましたが、アメリカはそんな事は日本にしていません。こういうのを不平等条約と呼ぶのではありませんかね。

【とうもろこしは買うのか】

 8月のビアリッツG7の際、日米首脳会談で「アメリカのとうもろこし」を日本が買うという報道がありました。安倍総理は「害虫ツマジロクサヨトウ」による国内のとうもろこし不足を理由に挙げていました。そもそも、日本で飼料用で生産しているのは青刈りのとうもろこしを発酵させる、いわば「お漬物」です(サイレージと呼びます)。仮に被害が出ているとしても、穀物のとうもろこしを購入する理由にはなりません。ただ、トランプ大統領は「シンゾーが買ってくれることになった。日本の民間企業は政府の言う事をよく聞く。」と言っていました。

 さて、日本はこのとうもろこし輸入時の保管料を補助するという政策を打ち出しました。ただ、11月上旬くらいまでは申請がありませんでした。当然です、特に追加需要が無いので買う商社は居るはずがありません。しかし、昨年末、突然、保管料申請が複数出てきたとの報道がありました。

 恐らくですね、今年度補正予算か、来年度本予算で商社への「利益の付け替え」が終わったのだと思います。商社にとってはとうもろこしの追加輸入はコスト要因です。そのコストを何処か別の所の利益で保証する事で調整が付いたのでしょう。それを受けての保管料申請だと思います。それは農林水産分野かもしれないし、経済産業、国土交通等の他省庁の所管事項で調整を付けているかもしれません。つまりは「国民負担」です。

 現政権はこの辺り慎重でして、まだ「誰が保管料申請をしたか。」を発表していません。上記のような詮索が始まる事を恐れているのだと思います。

【政府の影響試算】

 最近、幾つかの道府県から日米貿易協定の影響に関する独自試算が出て来ています。私の経験からして、民主党政権時代から今に至るまで、TPP、日米貿易協定等で政府からまともな影響試算が出てきた試しがありません。遥かに真面目なのは各道府県の独自試算です。

 政府の試算のコツは2つです。①農林水産業だけ別枠で試算して全体モデルに入れる、②農林水産業に関する試算は神の手が入る、この2つです。大体、この時点で信頼性に欠けます。①については、別枠にせず最初から全体モデルに入れると、政府として望む試算にならないのでしょう。②については、交渉開始時は「てえへんだ」と思わせるために極端に厳しく見積もり、交渉妥結時は「ノープロブレム」と言うためにスーパー楽観的、というのがパターン化しています。いずれも世論操作のためでしかなく、信頼に足らないくだらない代物です。

 怖いのは、「政府の試算はどうせ信頼に足らない」という事を関係者が折り込んで、何の異議も唱えない事です。政府が発表するものを国民が「どうせ嘘」と思いつつ諦める時、そこに残るのは民主主義の危機だけです。そして、為政者がこの諦念感を意図的に狙う事はあり得ます。通商分野だけでなく、政治全体の危機ではないかなと思います。

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