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夫婦別氏制度の問題 「子供への悪影響」を6割超が懸念

(出所:内閣府 平成29年 世論調査)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

 1月24日(金)、衆参三日間の代表質問が終わりました。

私が所属する参議院では、本会議が「1.5億円問題」から開会が15分遅れてしまいました。改めて、河井案里議員は、「違法ではない」というなら、有権者、国民に、速やかに説明責任を果たして、政治不信を払拭してほしいと思うりです。

●夫婦別氏問題を野次問題にすることなく、家族の在り方の議論を

また、衆議院では、野党が主張した選択的夫婦別氏問題が議論になりました。それに対して、野次をした、誰がしたという問題に変質していますが、家族という在り方に関わる重大な問題ですので、議論を深めていくことが大切だと思っています。

●小泉環境大臣も賛同

小泉進次郎環境大臣は、所管外ですが、記者の質問に次のように答えたと報道されています。

「一人一人の価値観に基づき、生きやすい社会をつくりたい。日本では、選択肢を増やすことにすら抵抗があるが、選択肢があることは、私が考える社会像としては望ましい方向性だ」と。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257681000.html 

法務省は、平成8年と平成22年に選択的夫婦別氏制度を民法改正して導入しようとしました。自民党内で、また国全体で激論になり、先送りにされた経緯があります。私が国会議員になってからも、党内で議論になっています。法案の詳細は法務省のホームページをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html 

その議論が、選択肢を増やすことへの抵抗だと言われるこことは、理解に苦しむところです。選択肢を増やす社会をつくりたいという大変心地よい言葉に聞こえますが、育児休暇を率先して取得して、育児休暇制度を普及させようとの考えの持ち主であるなら、さらに一歩踏み込んで、自らの場合、どうしたいか考えを聞きたいところではありました。自分だったら、選択的夫婦別氏をしたいのかどうか、生まれてくる子供には、どちらの氏を名乗らせたいかのどうか・・・。

なぜ私が聞きたかったのかというと、そこに、夫婦別氏問題の本質があるからです。

●平成29年の家族の世論調査から 子供への悪影響を懸念が6割超

(出所:内閣府 平成29年世論調査)

 政府では、5年に一度、家族の在り方に関する世論調査を実施しています。最新は、平成29年度に実施されています。

 ・詳細は https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-kazoku/2-2.html 

それによると、法改正して選択的夫婦別氏制度を導入すべきかどうかとの世論は、賛否が拮抗し、揺れていることが分かります。若い世代は賛成論が多いのですが、子供がいる場合だと、賛否が拮抗してきます。

夫婦別氏問題の本質は、親子別氏になることです。子供ができると、子供には夫や妻の氏のどちらかを名乗らせることになり、必ず親子別氏になります。

最新の世論調査でも、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が62.6%と、性別、年代問わず、全体で懸念が示されています。

●夫婦別氏を希望するのにできない人は1割程度

また、「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた者の割合が42.5%います。その賛成者の内、実際希望するか聞いたところ、「希望する」と答えた者の割合が19.8%、「希望しない」と答えた者の割合が47.4%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が32.1%となっています。希望するのに、できない人は、1割程度ということになります。

 明治時代に導入された夫婦同氏制度ですが、我が国にとって、近代化の過程で、家族制度を維持、発展させるために、必要な制度であったと思います。時代が変遷し、国際化が進む中、当然国民の意識の変化もあるわけですが、引続き慎重に議論を進めていきたいと思っています。

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