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この国で「長時間労働」がまかり通る本当の理由

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なぜ過労死や長時間労働の問題はなくならないのか。弁護士の明石順平氏は「労働基準法にはさまざまな抜け道がある。また違法残業の罰則は企業に甘く、事実上ブラック企業は野放しだ」という――。

※本稿は、明石順平『人間使い捨て国家』(角川新書)の一部を再編集したものです。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Natali_Mis

原則は「1日8時間、1週40時間」以内

労働基準法(以下、労基法)の原則では、1日8時間、1週40時間以上労働させてはならないことになっている(労基法32条)。また、休日は週に1日又は4週で4日以上である(同法35条)。休日の決まりはこうなっているものの、1週40時間という縛りがあるので、多くの会社は土日休みの週休2日制を取っている。

使用者が、労働者の過半数で組織する労働組合か、それが無い場合には労働者の過半数を代表する者との書面による協定を締結して労基署にこれを届け出た場合、この「1日8時間、1週40時間」を超える残業や、休日労働をさせることができる。

この決まりが労基法36条に規定されているので、一般に「三六(サブロク)協定」と呼ばれている。そしてこの協定は事業場ごとに締結する必要がある。

この三六協定であるが、そもそもこれすら締結していない企業が非常に多い。やや古い統計になるが、厚労省の平成25(2013)年労働時間等総合実態調査によると、三六協定を締結していない事業場の割合は44.8%にものぼる。これを日本の企業の99%超(従業員数でいうと約70%)を占める中小企業に限定すると、なんと56.6%が三六協定を締結していない。

「三六協定」がなければ1分でも違法残業

締結していない理由は「時間外労働・休日労働がない」が43.0%と一番多いが、皆さんはこれを信じられるだろうか。私はとても信じられない。締結していなければ1分労働時間がはみ出しただけでも違法なのだから、締結しない理由が無い。ただ単にめんどくさかったから、というのが本当の理由ではないかと思う。

一方、2位以下を見ると、「時間外労働・休日労働に関する労使協定の存在を知らなかった」(35.2%)、「時間外労働・休日労働に関する労使協定の締結・届出を失念した」(14.0%)、「就業規則等で規定を設けるのみで十分と思っていた」(1.0%)となっている。1位の理由に比べればまだこちらの方があり得る。特に規模の小さい企業の経営者の場合、本当に法律に無知な場合が多く、まさに「俺が法律」となっていることがある。

三六協定すら締結しない企業が、残業代をきちんと払うだろうか。私はそうは思わない。この三六協定締結率の異常な低さは、極めて多くの残業代不払いが発生していることを推認させると言ってよいだろう。

抜け道で残業時間は青天井だった

そもそも締結すらしていない企業が全体で4割を超え、中小企業に限っては約6割にのぼるこの三六協定であるが、協定の際には上限を決める必要がある。では、その上限は労使で合意さえすれば限界はないのか。2019年4月に改正労働基準法が施行される前までは、この上限について、大臣告示(平成10年労働省告示第154号)が存在するだけであった(図表1)。

ざっくり言えば、1カ月45時間、1年360時間ということである。1カ月45時間だとおおむね毎日2時間程度の残業になる。なお、年合計360時間以内に収めるという縛りがあるので、毎月で平均すれば残業を30時間以内にする必要がある(360時間というのは、45時間を単純に12倍した数字ではない)。それだと、毎日の残業時間はだいたい1時間20分程度にしなければならない。

ただ、これはあくまで大臣告示なので、法律と同じ拘束力を持つわけではない。その上、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合、「特別条項」を設ければ、限度時間を超えられる、という抜け道が用意されていた。

そしてこの抜け道がフル活用されていたのである。すなわち、残業時間は事実上、青天井という状態であった。図表2は特別延長時間の上限についての調査結果である。

過労死ライン超えが許されていた

特に大企業に注目していただきたい。特別条項付き三六協定を締結している企業の割合は58.6%にも達し、うち過労死ラインである80時間を超えるものは14.6%、100時間を超えるものが3.9%もある。かつては特別条項を設けさえすれば、過労死ライン超えの残業をさせることが可能な状況だったのだ。これでは意味がない。

なお、中小企業はその割合が小さくなっているが、これは、先ほど指摘したとおり、中小企業の場合はそもそも三六協定自体締結していない企業が約6割を占めているからであろう。大企業より中小企業の方がマシというわけではない。

私の経験から言うと、大企業と中小企業の違いは「文書が整っているかどうか」に過ぎず、異常な長時間労働をさせるという点はまったく同じである。企業規模が大きくなれば、法務部門にも人的リソースをかけることができるので、文書だけはきちんと整っている。

法改正で青天井は解消されたが…

2019年4月から改正労働基準法が施行され、従前は大臣告示で定められているだけだった前述の上限時間が法制化された(ただし、中小企業への適用は2020年4月から)。原則は1カ月45時間、1年360時間である。特別条項を付ければこの上限を超えられるが、従前とは異なり、この特別条項による延長時間にも上限が設けられた(図表3)。つまり、青天井状態は解消された。

非常にややこしいのだが、この特別条項の限度時間規制を要約すると次のとおりである。

①時間外労働が年720時間以内
②時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
③時間外労働と休日労働の合計について、「2カ月平均」「3カ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」がすべて1カ月当たり80時間以内
④時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6カ月が限度

①については、「休日労働時間が含まれない」という点がミソである。なぜか休日労働の時間が除外されているため、大幅に時間が削られてしまう。

②~④の規制は、要するに過労死ラインに到達しないようにしろと言っている。裏を返せば、過労死ラインまでの残業が許容されているということである。月45時間という原則は、年6カ月までなら超過できてしまう。

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