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日本の育休が「制度は最高、取得は最低」なワケ

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4週間の育休取得は、父親の復帰後の収入を2%下げる

その後ノルウェーでは、06年の時点で男性の育休取得率が7割に達し、その後も緩やかに増え続けています。同国の経済学者たちの詳細な研究によると、大きかったのは「身近な人」の影響でした。同僚や実の兄弟に育休を取った勇気ある父親がいた場合、育休取得率は11~15ポイントもアップ。さらに、会社の上司が育休を取った場合の影響は、同僚同士の場合より2.5倍も強いことが判明しました。こうした勇気が伝染していき、取得率が上昇していったのです。

自分を評価する上司が率先して育休を取ることは、自分自身が育休を取ったときも不利に扱われることがないという安心感につながるに違いありません。日本政府は、男性の育休取得率を20年に13%まで高めるという目標を掲げています。小泉進次郎環境相が育休の取得を検討している話が賛否両論を呼んでいますが、男性の育児休業取得率向上の観点からは、大臣の立場にあるような方に率先して取得してほしいと思います。

復帰後の収入やキャリアへの影響についても、さまざまな研究が行われています。ノルウェーの調査では、4週間の育休取得は父親の復帰後の収入を2%下げるという結果が出ています。さらにこの影響は、子供が5歳になった時点でも継続しているとのことです。

このデータを「育休によってキャリアに影響が出た」と見なすべきかどうか。この論文を書いた研究者らは、むしろ父親が自分自身の選択によってライフスタイルを変え、残業をしてより多く給与を稼ぐより、家庭で過ごす時間を増やした結果ではないかと推測しています。実際、カナダの研究では育休の結果、父親の家事時間や子育て時間が増えたことが報告されています。

育休期間は長ければ長いほどよいのか

父親の育児休暇取得は、子供の発達にも好ましい影響を与えると考えられています。たとえばスウェーデンでは、16歳の時点で偏差値1に相当する学力向上効果が見られたそうです。

どのようなメカニズムでそうなるのかはまだ研究中ですが、子供が成長してからも父親と良好な関係が継続したり、父親がライフスタイルを変えた結果、子供の勉強を見る時間が増えたりしているのかもしれません。

また、育休期間は長ければ長いほどよいのかといえば、そうとも限らないようです。育休期間を1年間から3年間に延長したドイツでは、子供の発達に大きな変化は見られませんでした。フランスでは、むしろ育休を3年にすると子供が家族以外の大人と話す機会が大幅に減り、言語発達にマイナスの影響が出るという報告もあります。

夫婦合計で3年間、といった設定にすると多くの場合母親の休業が長期化し、男女の役割が固定しがちになるという影響もあるようです。

子育て環境の改善には、「保育園増設」が望ましい

さらに所得分配の観点から見ると、育休前の給与に応じて支給される給付金には、「収入の少ない人ほど公的給付が少ない」という逆進性があります。これは今日本で実施されている幼児教育無償化にも言えることです。保育料が高い高所得層ほど多くの公的援助を受ける形になり、そもそも保育園に入れていない人には恩恵がありません。

社会全体で子育て環境の改善をはかるのであれば、今以上の育休期間の延長や幼児教育無償化にお金を使うより、保育園を増設するほうが望ましいかもしれません。

厚生労働省のデータをもとにした筆者の研究チームの分析では、日本での保育園通いは子供の言語能力や行動面にプラスの影響があり、母親の家庭でのしつけの質やストレス、幸福度も改善するという結果が出ています。とりわけ、低所得層の子育て環境に大きな改善効果が認められる点は注目すべきだと思います。

女性が出産後も働き続けられる環境整備として、育休制度はきわめて重要な役割を果たしていることは間違いありません。とりわけ日本では、労働市場が非常に固定的で、1度仕事を辞めた女性が正社員として再就職することが困難です。そうした状況のもとでは、育休制度をフル活用しつつ、とにかく辞めずに働き続けることが女性個人にとっての最適戦略となるでしょう。人材活用という観点から見ると、日本経済全体にとって大きな意味のある施策だと思います。

そして男性にとっても、育休の活用は家族関係の改善やライフスタイルに変化をもたらします。人生の幸福度に大きな影響を与える制度として、育休が取得しやすい社会になることを望んでいます。

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山口 慎太郎(やまぐち・しんたろう)
東京大学経済学部・政策評価研究教育センター教授
1999年慶應義塾大学商学部卒業。2006年米ウィスコンシン大学経済学博士(Ph.D.)。カナダ・マクマスター大学助教授、准教授を経て17年より現職。『「家族の幸せ」の経済学』(光文社新書)で第41回サントリー学芸賞受賞。
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(東京大学経済学部・政策評価研究教育センター教授 山口 慎太郎 構成=川口昌人)

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