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台湾人がもどかしく見る日本の「コウモリ外交」

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1月11日、台湾の有権者は中国共産党政府と一線を画す蔡英文氏を総統に選んだ。日系企業の台湾代表や台湾企業の顧問を務める藤重太氏は「台湾独立派の人たちは、日本が『新冷戦』で米中のどちらを選ぶのかを注目している。どちらにもつかない“コウモリ外交”を続けるのはもう無理だ」と指摘する――。

1月11日の総統選挙で、中国共産党政府と一線を画す現職の蔡英文氏が再選されたことを喜ぶ支持者たち(2020年1月11日、台北) - 写真=EPA/時事通信フォト

■台湾で台頭し始めた「独立派第三勢力」の新興政党

年明け早々1月11日に行われた台湾総統選挙は、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が過去最高の817万票を獲得して再選された(投票率74.9%)。同時に行われた立法委員選挙でも、民進党が単独過半数を維持した。

今回の立法委員選挙では、与党の民進党や野党第一党の国民党とは異なる、独立派の「第三勢力」が生まれるかどうかにも注目していた。そんな中で新たに1議席を獲得したのが、昨年12月21日、高雄で「光復高雄」「(親中派の)韓国瑜(ハン・グオ・ユー)市長の罷免を求めるデモ」を主催し、50万人を集めた台湾基進党だ。

同党の党首は、陳奕齊(チェン・イー・チー)氏(2019年7月9日付『香港独立運動の父「一番心配しているのは日本」』参照)である。陳氏は「台湾の『香港独立運動の父』」とも称され、1996年の香港中国返還当時から香港独立派と交流を持つ。香港で不当逮捕された香港民族党の陳浩天(チャン・ホーティン)(アンディ・チャン)党首とは長年の盟友であり、昨年9月にはドイツで周庭(チョウ・ティン)(アグネス・チョウ)氏とも意見交換をしている。今や彼は台湾だけでなく、香港/アジアの反共産主義のリーダーの一人と目されている。

その陳氏に、今回の台湾総統選挙の意味、そして習近平氏の国賓来日について、再度意見を求めた。

「今回の総統選挙を、中国共産党は2020年11月3日のアメリカ大統領選挙の前哨戦と考えていた」と陳氏は語る。「2018年の高尾市長選挙で韓国瑜が当選したことで、中国共産党は今回の総統選挙での勝算を高く見積もり、一気に香港独立運動の制圧にも乗り出した。国民党の韓氏が総裁選で勝てば、アメリカのパンダハガー(親中派、中国代理人)を使って一気に反トランプ攻勢をかける予定だったのだろう」(陳氏)。

しかし、香港における民衆の反発は予想をはるかに超え、逆に中国共産党の凶暴性を世界に露見させる結果となった。「中国とともに経済発展を」という甘い蜜に飛びつくことがどういう結果を呼ぶかが、明確に実証されたのだ。

■事を急ぐ習近平、対抗するアメリカ

中国の強硬で暴力的な香港制圧は今でも続いている。当初、中国共産党は香港の独立運動の制圧、2020年の台湾総統選挙における共産党系候補の勝利をもって、中国沿海の太平洋軍事ラインを大きく拡大するつもりでいた。

「2021年7月23日は中国共産党結党100周年。習近平氏は、それまでに「われわれは『中国100年の恥』を払拭(ふっしょく)した」と宣言するため事を急いだ」(陳氏)

「中国100年の恥(百年国恥)」とは、1840年のアヘン戦争以来、イギリスや西洋帝国列強から好き勝手に侵略を受け続けたことを指す。もちろん日清戦争の敗戦や、日本からの「対華21箇条の要求」、そして南京事件もその「受けた恥」の中に入っている。その恥を払拭するために、マカオ・香港の返還、日本に取られた台湾の奪還と打倒日本、そして世界侵略へと続く考え方だ。

しかし、この中国の新中華統一および世界覇権に、アメリカが対抗措置を講じた。特に目立つのは、2019年11月20日にアメリカ下院議会で可決・成立した「香港人権・民主主義法案」だが、それだけではない。アメリカと台湾の高級官僚の相互訪問を促進する「台湾旅行法」の可決、事実上の在台アメリカ大使館といえる米国在台協会(AIT)新庁舎の建設、台湾へのF16戦闘機の売却、台湾の国際機関参加への支持や台湾の孤立を防ぐための働きかけ、最近では台湾を「国家」と表記した国防総省の報告書など、中国共産党の台湾統一構想を阻止するためのアメリカの攻勢は、露骨で強烈だ。

香港と台湾がどれだけアメリカにとって核心的利益であり、中国の世界侵略の防波堤であるかは、アメリカ第7艦隊が台湾海峡を2019年だけで9回通過していることからも明らかだ。これらが台湾独立・現体制への明確な支持表明であることは台湾市民も理解しており、蔡英文総統の再選の後押しにもなったはずである。

■香港デモへの反応が薄すぎる日本

翻(ひるがえ)って日本はどうなのか。陳氏は、「日本には世界第3位の経済大国としての自覚と自信を持って、今後の世界の行く末を見据えたリーダーとしての正しい決断をしてほしい」と期待を寄せる。

しかしその日本は、香港のデモに対して議員が個人的に香港への危惧や支援・理解を示すものの、国会では政府の見解の発表や声明の議決にまでは至っていない。「平和的に話し合いで解決してほしい」と記者の質問に答えるのが関の山だ。香港民族党の陳浩天党首が来日し訴えても、周庭氏が来日して流暢な日本語で講演したりTwitterで呼びかけたりしても、反応は薄い。

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