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韓国「文在寅vs検察」攻防激化 反逆の検事総長は孤立状態に

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年頭記者会見では、徴用工問題や東京五輪にも言及した(EPA=時事)

「検察組織文化改善の先頭に立てば、さらなる信頼を受けると思う」、「厳正な捜査、権力にも屈しない捜査、こういう側面からはすでに国民から信頼を受けている」──1月14日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見。政権の最重要課題として掲げる「検察改革」に関連し、文大統領は尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長を評してそう述べた。

 尹検事総長といえば、文大統領の信頼が厚い曹国(チョ・グク)前法務部長官(法相)の妻や親族らの不正疑惑捜査で陣頭指揮を執った人物。それ以外にも、「釜山市前副市長監察もみ消し事件」や「蔚山市長選挙不正介入疑惑事件」などを通じて、文政権に対決姿勢を示してきた(*注)。

【*注/「釜山市前副市長監察もみ消し事件」は、収賄の罪で起訴された釜山市前副市長に対する監査を、大統領府が2017年に途中で打ち切ったとされる事件。「蔚山市長選挙不正介入疑惑事件」は、2018年6月の蔚山市長選で、大統領府が警察に野党の候補を捜査するよう指示し、逮捕・勾留させて落選させた疑惑がもたれている事件】

 その尹検事総長を文大統領は高く評価し、「検察改革の先頭に立ってほしい」と期待を表明したのである。この文大統領の発言を、元朝日新聞ソウル特派員で韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏はこう解釈する。

「これは検察に対する“勝利宣言”です。“やれるものならやってみろ”といったところでしょうか」

 文大統領が目指す「検察改革」とは、検察の腐敗を一掃し、同時に、強大すぎる検察の権限を縮小することを目指した改革とされている。

 韓国で犯罪捜査の主体となるのは検察で、警察は検察の指示に従い補助をするに過ぎない。捜査と起訴の権限を一手に握るため、検察の権力は絶大だ。韓国の歴代大統領の多くが、退任後に逮捕・収監されたり、自殺に追い込まれたりするのは、検察権力の強大さが影響しているとされる。

「韓国の検察は政権を激しく追及する一方で、自身もまた腐敗している。2016年には、検察幹部が韓国のゲーム会社『ネクソン』から未上場の同社株を購入して莫大な利益を得たとして逮捕された、『韓国版リクルート事件』と呼ばれる汚職事件も起きています。

 今の韓国社会には“有銭無罪・無銭有罪”という言葉があります。カネや権力を持っている人は裁かれず、弱い人間ばかり罪を負うことを嘆いた言葉です。だから、国民の間に検察に対する不信感があるのは事実で、文大統領はそれをテコにして、“検察改革”の名のもと、検察の権限を制限しようとしている。

 しかし、歴代大統領が退任後にみな酷い目に遭っているのは、実際に本人や家族などが汚職や不正に手を染めていたからで、それで検察の権限を制限するというのは本末転倒と言わざるをえません。文大統領の本音は、検察の力を弱めて政権末期から始まる政権攻撃をやめさせ、左派政権を20年、30年と存続させることにあるのです」(前川氏)

 文大統領の年頭記者会見での発言が“勝利宣言”なら、目指す“検察改革”に成功したということか──。実は昨年末から今年にかけて、韓国では検察絡みの大きな動きが二つあった。

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