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新型コロナウイルス対策で中国・武漢が事実上封鎖〜繰り返される中国由来の新型ウイルス

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新型コロナウイルスに関して現時点の情報をまとめてみました。

お時間のある読者は是非お付き合いください。

■中国で感染拡大する新型コロナウイルス〜人口1100万人の巨大都市・武漢を事実上の封鎖

新型コロナウイルスの感染が中国で急激に拡大をしつつあるようです。

中国政府の国家衛生健康委員会によると、感染者は23日午前0時(日本時間午前1時)までに死者17人を含む571人となりました。

中国では24日から大型連休(春節)に入り、人の大移動が始まります、昨年の移動延べ人数は約30億人でした。

中国政府は、23日、市内を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を抑えるため、市外と結ぶ航空便や鉄道のほか、市内全域のバスや地下鉄などの公共交通機関の運行を停止する措置を開始しました。

人口1100万人の巨大都市・武漢を事実上の封鎖したのです。

CNNによれば22日、武漢市の武昌区にある列車の駅では、封鎖される前に武漢を離れようとする人たちが切符売り場の前に長い行列をつくったそうです。

(関連記事)
人口1100万人の巨大都市・武漢、事実上の封鎖…公共交通機関の運行停止
2020/01/23 12:32
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200123-OYT1T50136/

武漢市の駅と空港封鎖、交通機関も運行停止 新型ウイルスの死者17人に
https://www.cnn.co.jp/world/35148362.html

■中国当局の発表する数値に懐疑的な見方も浮上〜事態は感染拡大を防げるか否かの分水嶺にある

2002年の重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した際には、中国当局が何カ月もその事実を隠している間に感染が広がり、800人以上が死亡いたしました。

そのため今回は中国当局が毎日最新情報を開示しています。

それでも中国当局の発表する数値に懐疑的な見方が浮上しています。

感染者は22日当局発表で死者17人を含む571人との数値ですが、例えば英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者たちは、17日の段階で武漢市内の感染者は推計で既に1723人にのぼると報告しています、統計学的手法での推計値です。

1700人以上というのは、英国政府やWHOの感染症対策などのコンサルティングも行っているロンドン帝国理工学院MRCグローバル感染症分析センターの専門家が統計学的に予測した数字であります。
武漢から海外に出る旅行者は1日平均のべ3301人、武漢国際空港がある地域の人口流動量は1900万人、感染から発症確認まで平均10日前後、潜伏5~6日、発症後の検査、確認にかかる時間を4~5日、タイ、日本の発症確認例は発症後3日、および7日で病院隔離が完了、といったデータをもとに算出したといいます。

(関連記事)
新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200123-00059081-jbpressz-int&p=1

この17日段階での感染者1700人以上との推計が正確であると仮定すると、今回の新型コロナウイルスの感染力は当局発表の数値よりも3倍以上であるということになります。

いずれにせよ中国当局は、春節休暇を前に、人口1100万人の都市・武漢を事実上封鎖するという強硬措置を取りました、感染拡大を防げるか否かの分水嶺にある、事態は一刻の猶予も許されない状態であると言えるのでしょう。

■日本政府の対応「水際対策を徹底して強化」ははたして有効なのか

さて日本政府の対応ですが、加藤厚生労働大臣は、関係閣僚会議を受けて、中国からの入国者に対して、健康確認を徹底するなど、水際対策を強化する方針を明らかにしました。

具体的には、▼中国・武漢から航空機で入国する人に対して、健康状態を把握するため、症状に関する質問票を新たに配布するほか、▼武漢に加え、上海からの航空便でも、発熱などがある場合は自己申告するよう、機内アナウンスを流すということです。

また、国土交通省は21日午前、臨時の幹部会議を開き、この中で赤羽国土交通大臣が「厚生労働省など関係省庁と緊密に連携して、新型コロナウイルスへの対応に万全を期すように」と述べました。

そのうえで、さらなる感染拡大に備え、▽旅行会社や航空会社に迅速に情報提供を行うことや、▽空港や港湾施設での検疫が円滑に行われるように水際対策の徹底に必要な支援を行うことなどを関係部署に指示しました。

(関連記事)
新型コロナウイルスへの対応 日本国内では
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253091000.html

さて、日本政府厚労省のこのウイルスを日本の水際で食い止める対策ですが、海外からくる発症して発熱した感染者には有効ですが、例えば潜伏期間でまだ発症していない感染者を防ぐ手立てはありません。

今回のウイルスの潜伏期間は2日〜12日(平均7日)とされています。

日本では、中国人男性一人の感染(すでに回復して退院)が報告されていますが、厚労省の会見で「(発熱した男性は)日本に来られる時に解熱剤を飲まれていて、熱がない状態で入ってこられていた」つまり男性は、解熱剤を飲んで検疫を通っていたため、サーモグラフィーでは気づくことができなかったことが判明しています。

関連記事)
中国から帰国時に解熱剤飲み検疫通過
1/16(木) 11:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000060-kyodonews-soci

2009年の新型インフルエンザの感染でも、日本政府は水際作戦をとりましたが、結果は失敗、兵庫県や大阪府の高校生を中心に急速に感染が拡大、2010年1月3日には、日本では203人が新型インフルエンザにより死亡としたと発表されています。

「水際対策を徹底して強化」する日本政府ですが、潜伏期間などにより発熱していない感染者には無効である事実は重要です、ウイルスを水際で完全に防ぐことはできないのです。

もちろん、日本に侵入を許したとしてそれが日本で大流行することを意味するものではありません。

入国した感染者の数やウイルスの持つ感染力やその毒性など、日本で流行するかどうかはいくつもの要素がパラメーターとなっております。

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