先月の２７日に、自衛隊の中東派遣が閣議決定されました。
防衛省設置法第４条１項第１８号に基づく自衛隊による情報収集活動の実施であり、任務を担うＰ３Ｃ哨戒機２機は、那覇基地から出国しました。
２０日には、活動開始予定と聞いています。
昨年の忘年会周りの際、地元那覇で、若い海上自衛官と話す機会があり、その頃はまだ、中東派遣が決まっていませんでしたが、「上からの命令があれば任務を果たします」と毅然と答える姿は、頼もしさと無事の帰国を祈る感情が入り混じりました。
不測の事態には武器使用も伴う海上警備行動も発令されます。
イランの司令官殺害で、イラク国内の米軍基地を弾道ミサイルでイランが攻撃するなど、緊迫した情勢もありましたので、自衛隊の中東派遣を控えるべきではないかという声もありました。
しかし、約９割の原油を中東から運ぶ、我が国の民間タンカーは運航し続けている以上、自衛隊もいかないところになぜ民間船舶がエネルギー政策に従事しているのか、という筋の通らない話になりかねません。
アメリカは有志連合に、６０か国も呼びかけましたが、結局参加したのは、イギリスやアルバニアなど、７か国にしか過ぎませんでした。
我が国は有志連合に参加せず、中東各国との友好関係の歴史を尊重しつつ、今回の判断になっていますが、資源エネルギーを中東に過度に依存しなければならず、その為の安全なシーレーンの確保というのは我が国の国益の根幹でもあり、他国に委ねることも出来ない領域であるとも考えます。
自衛隊の海外活動は抑制的でなければならないし、日米同盟と中東の友好の両立、そして、エネルギーの確保という複雑系に取り組み続けるのも、我が国外交の宿命です。
