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「原発大国」を目指す中国――日本は国家意思を明確にせよ!

現在、民主党政権の下、脱原発に向けたステップが着実に進められています。
 
既報の通り、政府の「エネルギー・環境会議」が6月29日、今後のエネルギー政策について、「エネルギー・環境に関する選択肢」(2030年の原発依存度を基準に、(1)原発ゼロシナリオ、(2)原発15%シナリオ、(3)原発20~25%シナリオ)を取りまとめました。
 
これは、2030年に向けて、原発比率を0~25%の範囲で削減していく方針を明確に打ち出したものであり、2030年までの日本のエネルギー政策がこれで決定されます。
 
当初、存在していた「35%シナリオ(※)」は左翼委員によって途中で消されたため、現状の選択肢は全て「原発削減シナリオ」となっています。
 
※2010年の原発比率は26%であり、「20~25%シナリオ」は一見、現状維持に見えますが、【数字のトリック】が使われています。他の選択肢の前提条件と同様、原発稼働率67%(2010年)⇒80%(2030年)、電力消費量1.1兆KWh(2010年)⇒1.0兆KWh(2030年)と置くと、原発を維持した場合、2030年の原発比率は「35%」になります。(26%× 80/67 × 1.1/1=34.15%)
 
また、私達がエネルギー政策について考える際、国内のみに目が向きがちになりますが、国外、特に、日本に覇権主義の矛先を向けている中国の原発政策にも注目する必要があります。
 
中国の原子力開発計画について、World Nuclear Association(世界原子力協会「Nuclear Power in China」⇒http://www.world-nuclear.org/info/inf63.html)によると、下記計画が明らかになっています。
 
現在、中国では、6か所の原発で13基の原子炉が稼働中です。現在運転中の原子力発電所の設備容量は1188万kW、原子炉は15基です。
 
発電量は、中国の総発電量の2%程度、日本の原発の設備容量(4896万kW(震災前))の4分の1に過ぎません。現状では、中国は「原子力大国」とは言えません。
 
しかし、同サイトによれば、中国で建設中、若しくは計画中の原子力発電所は8575万kW、77基あります。
 
実際、中国政府は今年初め、原子力発電所の設備容量は2020年までに8600万キロワットに達すると発表しています。(1/18 新華通信社)
 
さらに、構想中の原子力発電所は1億5400万kW以上、約150基とされています。これは概ね2030年までに達成される計画と考えられます。
 
建設中・計画中・構想中のものを合計すると、約2億4000万kW、震災前の日本の設備容量の約4倍が建設されることになります。これは中国の原子力が米国、フランスをも上回る世界一の規模になるということです。
 
さらに、上記ページには、2050年までに4億kW(原発約400~500基)が建設されるとされています。この急激なペースでの原子力開発は、中国の核兵器の増産とも無関係ではありません。
 
中国が「原発500基」を目指しているのとは対照的に、日本は原発廃止・削減に向かっています。これでは、経済的にも、安全保障的にも、日本は自ら窮地に向かっているようなものです。
 
今、エネルギー政策を通じて、日本が問われているのは「国家の戦略意思」です。
 
地球環境産業技術研究機構(RITE)が推計した2020年に原発をゼロにした場合の2030年時点における実質GDPへの影響は、自然体ケースに比べて46兆円(7.6%)減少するという結果が出ています。(2011年7月 国家戦略室「エネルギー・環境に関する選択肢」概要p.16⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120705/shiryo1.pdf
 
「脱原発」は電力供給の制約、電気料金の高騰等により、日本経済に致命的なダメージを与え、消費税増税とのダブルパンチにより、日本経済は奈落の底に沈みます。
 
また、原発を保有しているということは、日本が核兵器を開発できる潜在的能力を保有していることを意味し、安全保障上、大きな「抑止力」効果を持ちます。
 
「脱原発」は、安全保障上、日本が「丸裸」になることを意味しているのです。
 
エネルギー政策を通じて、日本は「経済成長していく意思はあるのか」「国を守る意思はあるのか」が本質的に問われています。
 
政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf
 
この選択が、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。日本を守り、繁栄の未来を築くためにも、パブリックコメントに参加し、日本の平和と繁栄、国家の存続を守り抜きましょう!

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