［47NEWS］９割の企業が失敗「働き方改革」の実態 ―上層部の勘違い、行動を改善する人が4.5倍になった実験
約７割の企業が何かしらの働き方改革に取り組んでいると言われているものの、「成功している」と答えた企業は、528社中わずか12％しかなかった、とのこと。
大手製造業のクライアントＡ社は、なぜ長時間労働になるかを調べたところ勤務時間の43％が社内会議に奪われていることが分かりました。さらに調査を進めると、その社内会議の４割でアジェンダ（議題や目的）が決まっていないまま開催されていたのです。「勤務時間の43％が社内会議に奪われている」というのは異常だと思いますが、多くの方が会議・打ち合わせに多くの時間を奪われているのではないかと思います。
そこで、開催24時間前にアジェンダが参加者に共有されていない会議は禁止にしました。当初は反発者もいましたが、１カ月実施したところ会議時間が18％減り、結果的にオフィスの消灯をしなくても早く帰れるようになりました。
私は会議・打ち合わせの類が大嫌いで、アジェンダがない会議等は全て参加を断ります。不毛な会議等に参加すると、時間を浪費するだけでなく、仕事のテンションまで下がりますから。
以前読んだ北尾吉孝氏の本に、会議について、こんなことが書かれていました。
一番いけないのは「会して議せず、議して決せず、決して行われず」という状態だ。私の新刊書『「経理」の本分』においても、「働き方改革」について少し触れています（P13〜）。
集まって議論しない、議論して決断しない、決断して行わない。これは経営者として最低最悪だろう。つまりは、何もしていない。
ところが、実際に世を見回すと、こういう経営陣はけっこうな割合で存在する。とくに景気が悪くなると、経営陣は責任をとりたくないために、こういう態度をとる。みんな「困った困った」と議論はするが、何も決めない。どうするかとまた迷って、「もう一回議論しましょう」とまた集まる。まさに「小田原評定」と言うべき不毛な会議だ。
上場企業の経理部においても残業禁止、休日出勤禁止というところが増えてきましたが、他方で月間100時間を超える残業をしている経理部もあります。「働き方改革」への対応をするために、新たなITシステムを導入したり、経理部員を増員したりしなければならないと思っている人が多いですが、根本的に間違えていると思います。まずは、非効率な業務をやめるべきです。非効率な業務を効率化することほど非効率なことはありません。
経理部についていえば、ムダな会議だけではなく、ムダな業務や、ムダな資料が多すぎると思います。これまでかなり多くの上場企業経理部の共有フォルダを見てきましたが、大半の企業の共有フォルダ内はムダな資料が膨大に収納されています。何の目的で作成し、何の目的で保存しているのかも分からないような資料はなくすべきですし、短信用・有報用・会社法用・税務用…と重複して作成している開示基礎資料も１つにまとめるべきです（その方法は本書をご参照下さい）。そういった非効率をなくすだけで、残業時間も減り、決算早期化も実現できると思います。
