地方自治体の情報システムのセキュリティの脆弱さ

47NEWS （共同ニュース）にて、下記ニュースが報じられています。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000452.html

サイバー攻撃、被害相次ぐ 都道府県の情報システム

国会や中央官庁を狙ったサイバー攻撃が続発する中、共同通信社が４７都道府県庁の情報システム担当者に取材したところ、業務に重大な支障は起きていないものの、ホームページ（ＨＰ）の改ざんやメールの大量送り付けなど外部の攻撃による被害が近年相次いでいることが２日分かった。

ウイルス付きメールの送信や不正アクセスをしようとする試みは日常的に受けており、各自治体は侵入検知システムで排除するなど自衛に努めている。新型のサイバー攻撃に即応できるよう、国の支援を期待する声も強い。
２００６年以降、都道府県や関連団体のＨＰ改ざんは少なくとも１５都道府県で見つかった。

地方自治体の情報システムのセキュリティの脆弱さを憂慮し、国としての取組みの強化を提言する下記質問主意書を既に提出しています。

答弁が来たらご報告致します。

政府の情報セキュリティ対策に関する質問主意書

衆議院のネットサーバーや衆議院議員等の公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題に関連し、政府の情報セキュリティ対策について以下の点について質問する。

一 行政府の情報システムへのサイバー攻撃に対して、いかなる対策を講じているか。

二 行政府職員に対し、いかなる情報セキュリティ教育を行っているか。

三 行政府の情報システムへのサイバー攻撃により、これまでに具体的な被害が生じたことはあるか。ある場合、いかなる対策を講じたか。

四 地方自治体の情報システムへのサイバー攻撃により、これまでに具体的な被害が生じた報告を受けたことはあるか。ある場合、行政府としていかなる対策を講じたか。

五 この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、行政府の情報システムのセキュリティを強化するのか。

六 この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、地方自治体の情報システムのセキュリティに関する行政府の取組みに変更はあるか。

七 重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、電気、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流等）における情報セキュリティ対策について、政府としていかなる措置を講じてきたのか。また、この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、今後いかなる措置を講じていくのか。

八 この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、行政情報化（電子政府）に関する政府の方針に変更はあるか。

右質問する。