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春闘集団賃金交渉は実態に合わず、ジョブ型取入れへ=経団連方針


[東京 21日 ロイター] - 経団連は21日、20年春闘に向けての経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。日本型の年功型賃金には課題が出てきており、能力ある人材を採用するのに適した「ジョブ型」雇用を取り入れるべきと訴えた。春闘での集団交渉は実態に合っていないとして、各企業には、賃金引上げだけでなく総合的な処遇改善も含めた労使の議論を自社に適した形で行ってほしいとの方針を示した。

報告書では、昨年に続き「ジョブ型」雇用の導入を主張した。

日本型雇用システムは長期・終身雇用を前提に、毎年昇給する年功型賃金を特徴としているが、職務を遂行できる能力や資格がある人材を社外から獲得する欧米での「ジョブ型」の人材活用や流動化を妨げている面があると指摘。

このため、企業活動のグローバル化に対応するための人材獲得が難しくなるばかりか、海外への人材流出リスクが非常に高まっているとの懸念を表明した。

春闘での経営側スタンスとして、賃金決定には人件費だけでなく、増加傾向にある社会保険料や退職金なども含めた「総額人件費」の観点に留意すべきとした。

また、生産性向上に向けては、「賃金引上げ」と、働き手の職場環境整備や能力開発など「総合的な処遇改善」を車の両輪として位置づけるべきとした。

記者会見した大橋徹二・経団連経営労働政策特別委員長(コマツ会長)は、産業別に一律の賃上げ目標を掲げる集団賃金交渉が実態に合わないとの方針を掲げた背景について、「ほとんどの企業が賃金だけでなく年間を通じて処遇改善について議論している」と説明。各業種で共通の課題については産業別の目標を掲げて交渉する一方で、各企業が自社に合った内容で交渉を行うのがよい、との考えを示した。

また、能力に見合った賃金制度の導入は、終身雇用制度で適用されていた「解雇規制」の緩和につながるとの懸念については、規制緩和の必要性は今のところ考えていないとした。

(中川泉 )

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