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オスプレイ配備見直しを米国に要請した前原政調会長

 私は7月8日のメルマガ第522号で書いた。 

 私が小沢一郎であれば、いまこそ国民の前で、そして世界の前で、野田外交に異を唱えるだろう、と。

 「私が首相だったらオスプレイの配備は認めない、米国と再交渉して見せる」、と言うべきだ、と。

 米国は腰を抜かすだろう。しかし米国は反論できるはずがない、と。

 そしてその事を小沢一郎の目にとまるように7月9日のブログで書いた。

 いまこそ野田首相に対しオスプレイ配備の延期要請を米国に行うように求めよ、米国が日米同盟を重視するならその要求を拒むことは出来ないに違いない、と。

 そのお株を見事に前原政調会長にさらわれてしまった。

 きょう7月14日の各紙が報じている。

 前原誠司民主党政調会長が7月13日、都内で記者団に次のように述べたというのだ。

 「万が一のことがあったら日米安保そのものの土台が揺らぐ。政府と米国に今の計画を見直すように党として申し入れている」と

 ルース駐日米国大使と11日に会談した経緯にも言及し、

 「ルース大使は『理解できる。本国に伝える』と言っていた」事を明らかにしたと。

 先を越されてしまった事は残念だった。

 しかし、誰が言い出そうと、それは正しい事であり国民にとって歓迎すべきことだ。

 私は前原政調会長の行動を評価する。

 もちろん前原政調会長の意見に従うかどうかは野田首相の判断だ。

 しかし野田首相が愚かでなければ、この前原政調会長の意見を取り入れて米国に申し入れることを決断するだろう。

 オスプレイ配備に反対する国民の声の広がりを考えるとそれしかない。

 そして野田首相が日本国民の前で公然と米国に見直し要求をすれば、米国はそれを拒否することは出来ないだろう。

  それでもオバマ大統領がオスプレイ配備を強行するならば、オバマ大統領は愚かだということになる。

 その時こそ日本国民が日米同盟の反国民性に気づく時である。

 どうやらオスプレイ配備問題は日米同盟の試金石になりそうだ。

 そのような重要な提案が、小沢一郎からではなく前原政調会長からなされた事を、私は残念に思うのである・・・

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