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伊方3号機 運転差し止め

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求めて、50キロ圏内に住む山口県東部の3つの島の住民3人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は、17日、運転を認めない決定をしました。

「四国電力の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」として、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は誤りがある、と指摘しました。運転禁止の期間は、山口地裁岩国支部で係争中の差し止め訴訟の判決言い渡しまでとしました。

伊方3号機は、現在、定期検査のため停止中で、今月15日にはプルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の取り出しを完了し、4月27日に営業運転に入る計画でしたが、判決の見通しはたっていず、運転再開は当面できない状態になった、と報じられています。

主な争点は、耐震設計の目安となる地震の揺れや、約130キロ離れた熊本県の阿蘇カルデラの火山リスクの評価が妥当か、ということでした。この決定は、再稼働を認めた原子力規制委員会の判断にも疑問を突き付けていて、全国で原発の再稼働を進めている国や電力会社には、この決定をしっかり受け止めて、リスクと向き合うことを求めたいと思います。

広島高裁は、今回、一定規模の噴火は考慮すべきと判断し、地震に関する調査も不十分だと指摘しています。四国電力は、決定を不服として争う方針、とのこと。政府は、2030年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%としているため、住民の不安を払拭できないまま、再稼働を強行しようとしているように見えます。

住民の不安の訴えに、司法が原発ストップを決定した事実を、重く受け止めてほしい。原発は維持するためのコストも高くなり続けています。自然エネルギーなどへの切り替えに本気で取り組んでもらいたいと思います。

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