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海賊版サイトはWEBサービス会社への責任追及で撲滅できるか

海賊版業者が得意先となっているWEBサービス会社にも責任問えるか(イメージ)

 空港の税関で荷物検査を受け、そこで違法な品物が見つかれば没収されるし、運んできた人は内容物を知らなかったと主張しても取り調べを受けるし逮捕されることもある。ところが、これがインターネット上だと同じようにはいかない。海賊版をユーザーの手元に迅速に届けるためのサービス、いわばネットの運び屋のようなことをして海賊版業者のビジネスを実質的に助長しながら、被害の調査や防止への協力をいっさい拒んできた世界最大手の事業者に責任を認めさせるための動きについて、ライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *

 漫画や映画、小説、音楽に至るまで、世の中のありとあらゆる「コンテンツ」が、著作権者を無視してネット上に違法にアップロードされる事例が後を絶たない。昨年は、悪名高き海賊版漫画サイト「漫画村」の運営者がついに特定され、逮捕されたことも記憶に新しい。あらゆるテクノロジー、そして日本の司直の手が及びづらい第三国のサービスを駆使して身元を隠そうとも「違法は許されない」という正義が打ち勝ったようにも思えた。

 しかし、海賊版サイトの一掃は「不可能ではないか」と言われてきたのも事実だ。「漫画村」の件を追い続けてきた新聞記者が言う。

「著作権者や出版者が、違法サイトの管理人に連絡しても無視されてきたという現実。違法データを置いておくサイトのホスティング業者、そしてサーバー業者、閲覧者がそのデータ利用をしやすいように調整する役割を果たす業者(コンテンツデリバリーネットワーク=CDN)も、日本の法律が有効でない国にある場合がほとんどで応じてくれない。守られるはずの著作権者は、自身の作品が第三者の手によって違法に拡散されたり、販売されるのを黙って眺めているしかなかった」

 国境のないネット上での犯罪が、なかば野放しにされてきた現実を認め、まさに「打つ手なし」ということで、日本政府はこうした違法サイトに国内からの接続をさせないための「ブロッキング」実行の是非について有識者会議を開いたほどだ。しかし、こうした現状に一石を投じる動きが明らかになった。

「違法にアップロードされたデータと示されているにもかかわらず、何らの措置を取らず、保管や通信に関与して、結果的に不特定多数のユーザーに閲覧させていた疑いがあるとして、アメリカの業者に差し止め請求と損害賠償を求める訴訟を起こしました」

 こう話すのは東京フレックス法律事務所の中島博之弁護士。被告であるアメリカの大手CDN業者・X社は再三にわたる違法コンテンツの削除・差止請求に対し、基本的に自分たちはコンテンツのホスティングを行なっていないため、コンテンツへのアクセスを削除、または無効にすることはできないと主張してきた。

 その理屈の根拠としているのか、X社はサーバー(データセンター)上に保管・流通するデータが違法かどうかを監視しない、検閲をしないという基本姿勢にある。そして、違法なデータであると権利者より削除や差し止めの申し立てを受けても、根本的な違法データ削除や無効化は自分たちでは不可能だとして、海賊版サイト事業者へX社によるサービス提供が停止されることはなかった。 ある意味、こうした同社の姿勢は言論の自由を守る基本姿勢に従っているとも言えるが、皮肉なことに海賊版サイトの運営者に安心感を持たせることになった。そのため、日本国内向けの海賊版サイトの大多数がX社を利用するようになり、X社の存在が海賊版サイトの跋扈を許してしまうという結果を生み出していた。

 言論や表現の自由も立派な権利だが、著作権も同じように尊重されるべき権利だ。どちらか片方の権利を露骨に侵害しているときでも、頑なに「権利があるから」という主張は続けられるものなのか。そして、一方の権利を守るためという理屈だけで、もう一方の権利侵害を防ぐ手段を講じないことに罪は無いのか。

「これまでは、X社と契約している海賊版サイト運営者の"情報開示請求"を出すことしか出来ていませんでした。漫画村の件でも、そうした流れから運営者が特定されたのです。しかし、再三の削除・差止請求を受け、違法コンテンツの存在を認識しているはずが、何らの措置もとっていないX社にも責任があると考えています」(中島弁護士)

 今一度、事例をわかりやすくして振り返ってみよう。

 Aが丹精込めて描いた署名入りの絵画を、面識のないBに盗まれた。Bは、海外の会社・Cと契約し、Cが運営するネットショッピングサイトを使って、Aから盗んだ絵画を売り始める。それを知り怒ったAは、Bの連絡先を調べ上げ、返すよう言うが無視される。警察に訴えても「外国のことだから」と相手にされない。そもそも泥棒であるBがどこに住んでいるのか、そもそもBというのが本名か、属性さえわからない。それならばとAは、Bの個人情報を知っているであろうCに「Bが盗人だ」と訴え「Bの情報」を教えるようお願いするが、それすらも断られる。CはBと「契約している」のであり、顧客の情報は渡せないという。

 C社は日本の国内法が通用しない第三国に存在する業者であり、手の出しようがないのも厄介だ。そしてここに登場するのが、C社の手伝いをしていると言うアメリカのCDN大手・X社だ。X社は、C社のデータが一般の人々に広く見られるよう調整する立場なのだ。

「X社にも、海賊版サイト運営を指摘されていたのに、放置していたという責任があると考えます。X社の責任を問う訴訟の提起は、国内では初のはず。海賊版サイトのせいで辛い思いをしている著作権者、全てのクリエイターの方々のためになれば、というのが率直な思いです」(中島弁護士)

 筆者の調べで、日本国内で相当数のユーザーを獲得しているとみられる、漫画やアダルトコンテンツの海賊版サイトの多くが、X社のサービスを利用していることが分かっている。今回の訴訟でX社の責任が司法に認められれば、かつてないレベルで、多くの海賊版サイトが実質的な運営不可能になる可能性がある。 X社の責任を問えるようになることは海賊版対策にとって大きな前進だ。しかし忘れてはいけない。X社はただのCDN(コンテンツ配信ネットワーク)事業者であって、海賊版データを作成している張本人ではない。そのためX社が利用できなくなっても、海賊版業者は新たな方法を模索し続けるだろう。

 多少ネットに詳しいと言うユーザーであれば、違法な海賊版サイトを一度も見たことがない、利用したことがないという人は少数ではないかとすら思われる昨今。

「私一人が海賊版を見るくらいならいいだろう」

 こんな身勝手な理屈で、心無い一部のユーザーは海賊版サイトの存続を願い、利用を続けるつもりかもしれない。しかし、こうした負の選択が、自分自身の首を絞めることになるという帰結を皆が理解する必要がある。海賊版業者は、正規の著作権者から作品の権利を盗んでいる。その盗品で作品消費をすれば、当然、本来の創作者には何も還元されないばかりか、盗んだ人の利益に貢献することになる。

 ちょっと漫画を読んだだけと思っているかもしれないが、その行為は犯罪の加担に等しいだけはない。クリエイターが受け取るべき報酬が盗まれているのだから、彼らが次に創作するための資本を奪ったことになる。もし、作品を生み出す人が潰れてしまえば、最終的にはコンテンツを楽しみたいと言うユーザーのもとに、新しい作品が届けられなくなるという現実をも招く。

 これは本当に小さな一歩かもしれない。しかし、正直者が馬鹿を見る世界であってはならないという決意に司法がどう対応するのか。今後ともその行方に注目したい。

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