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地方大学の就職課が留学生に決して言わないこと(6) ~大分では外国人労働者よりも留学生が多い!~

前回は、各都道府県における外国人労働者の数から留学生に係る就職の現状を確認したが、本日は、留学生の数が適正か否かという点をチェックするために、外国人労働者を分母とした場合の留学生の比率を見てみることにしよう。

実際に、外国人労働者を分母とした場合の留学生の比率を計算してみると、前回のランキングとはかなり様相が異なってくる。大分県がワースト1なのだが、なんと1.25という数値がはじき出された。つまり、留学生の数のほうが外国人労働者の人数より25%も多いのだ。これでは、どう考えても、地元で就職できるはずがない。3,100人しか外国人が働いていない地域に、留学生が3,873人もいる。これはどう見ても異常である。大分県に所在する地方大学の就職課は、この事実を把握しているだろうか。そして、留学生に伝えているだろうか。本当に心配になる。

      留学生数/外国人労働者数
第1位 大分県  1.25
第2位 京都府  0.71
第3位 福岡県  0.68
第4位 奈良県  0.60
第5位 宮城県  0.58
第6位 長崎県  0.51
第7位 山口県  0.42
第8位 青森県  0.37
第9位 新潟県  0.36
第10位 兵庫県  0.33

現時点で地元企業に受け入れられている外国人労働者の数は、留学生にとって、就職のチャンスがあることを意味している。すでにその会社において外国人を雇うだけのビジネス・ニーズがあるということを示唆しているというだけでなく、現実的にも退職や転職などによる欠員補充のための外国人向け求人が見込まれるからだ。例えば、167,998人の外国人労働者が働いている東京都だと、転職者や退職者が5%出るだけで8,400人分の外国人向け求人が発生する。ところが、留学生の数が相対的に増えてしまうと、外国人労働者の欠員補充程度では求職者を賄いきれなくなる。バランスが大事なのだ。

外国人労働者が多い割に、留学生が少ない地域は、就職にプラスに働く環境にあると言ってよいのだが、「留学生数/外国人労働者数」の数値が高い地域は要注意だ。大分県ほどではないが、ワースト2の京都府を見てみるがいい。8,752人しか外国人が働いていないのに、留学生が6,246人も在籍している。転職者や退職者が5%出たところで、438人分の求人しか発生しないのだから、就職環境は極めて厳しい。京都府の数多くの企業が外国人の雇用を倍増させない限り、円滑な就職は不可能だと言っていい。

ワースト3の福岡県も同様の悩みを抱えている。外国人労働者は15,556人という規模に達しており、かなりの人数が働いているものの、同県に在籍している留学生が10,635人もいるため十分とは言えない。この数値が0.50を上回っている奈良県・宮城県・長崎県なども基本的な構図としては同じだろう。これらの悲惨な数値を見る限り、これらの都道府県に所在している地方大学は、招致した留学生がどこに就職するのかなど興味がまったくないのではないかと勘繰ってしまう。

とはいえ、如何に留学生が多くとも、彼らを受け入れてくれる企業や社会が地元にあるのであれば、諸問題は解決する。例えば、当該地域において、外国人労働者の比率が高い場合は、地元において外国人留学生が受け入れられる可能性は高まる。そこで、次回のコラムでは、外国人労働者の比率を見てみることにしよう。

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