（１月１７日午後１時半 追記）
１月２０日に召集される通常国会では、過去最少５２本程度の提出法案数のようですが、本日、自民党ＰＴ（消費者問題調査会 公益通報者保護制度に関するＰＴ）による論点整理が行われましたので（リリースはこちらです）、提出法案の中に公益通報者保護法の改正法案が含まれる可能性がありますね。
昨年の首相所信表明でも「公益通報者保護を強化する」とありましたし、日弁連のこちらの集会なども「２０２０年通常国会に公益通報者保護法の改正法案が提出される見通し」とありますので、どうしても期待してしまいます。こういったニュースは共同通信さんが早くて正確なのですが。。
２０１８年の年末に内閣府・消費者委員会の専門調査会がとりまとめた報告書の方向性が維持されているのでしょうか、それとも経済団体の反対に配慮して「やや後退」になってしまっているのでしょうか、法案の中身についてはわかりません。
ただ、先日も若干ご紹介したように、２０１９年１１月２６日、ＥＵ内部通報者保護指令が公布され、（内部通報制度に消極的だった）ドイツやフランスでも内部・外部通報者の保護を徹底した公益通報者保護法の国内法化が進みます。企業は内部通報を受理する専門社員を雇用しなければならず、また、通報者への不利益処分が課された場合には「報復であることの推定」により立証責任が転換されることで、労働者の徹底保護が図られます。
このような海外事情や日本郵政グループの事例、ＪＤＩの事例をはじめ、近時の企業不祥事の発覚端緒をみても、ＥＵと同様の保護法制は日本でも急務です。従業員の方々が、安心して通報制度を活用できる組織風土を築くためにも、改正公益通報者保護法の成立・施行が待たれます。
（追記）
今朝（１月１７日朝）の日経４面に「内部通報保護へ要件緩和」として、通常国会に改正法案が提出される見込みであることが報じられています。日経さんが早かったですね（失礼しました）。
