【特別対談（上）はこちら】
名越健郎：ところでCIA（米中央情報局）の自民党への資金援助についてですが、60年安保の前後7～8年にわたって、資金が自民党に送られたようです。CIAから直接、または米国の一部企業、特にロッキード社などを通じて渡ったというのが、状況証拠からもはっきりしている。米国務省が2006年に初めて資金援助の事実を認めたことでもあります。
ただし、金額など細部はわかりません。これを示唆する文書としては、佐藤栄作が1958年に米大使館員に資金援助を頼んだという文書は公開されていますが、CIAは基本的には文書公開を拒否しています。
2006年、国務省が編纂する外交資料集『合衆国の外交』は冒頭、「編集ノート」を掲載し、1964年まで7～8年にわたって対日資金工作を行っていたこと、1960年の民社党の分裂に際しても米国の資金が西尾末広（注・元社会党書記長。片山哲内閣で官房長官、芦田均内閣で副総理を歴任。社会党を飛び出して民社党を設立、初代委員長に就任）グループに渡っていたことを確認しています。それ以降は新たな情報公開はありません。CIAはダーティーな対日工作についてはずっと沈黙を保つということになるのでしょうか。
春名幹男：CIAのオペレーション部門については、文書の公開を免除されているんです。もちろん場合によっては公開することもできますが、CIAはこの免除を隠れ蓑にしているというところはありますね。
CIAも絡んでいた「ロッキード事件」
名越：『ニューヨーク・タイムズ』のティム・ワイナー記者の記事（1994年10月9日付）では、1976年のロッキード事件の調査の過程で、連邦議会の委員会が、1950年代末の自民党への資金援助を調査しようとしていたとの記述がありますね。
春名：そうなんです。
名越：しかし、調査が誰かによって止められた、ということが書いてある。春名さんは今ロッキード事件について調べていらっしゃいますが、やはり2つはつながっているということなのでしょうか。
春名：ロッキード事件は上院外交委員会多国籍企業小委員会、いわゆるチャーチ小委員会が、公開をしながら調べたわけです。その中でロッキード社の調査をかなり綿密にやったんですが、途中でやめた。そこでなぜやめたのか、もう少し続けられたのではないか、という疑問を、小委の元首席顧問にぶつけたのです。
彼の返答は、インテリジェンスがかかわってきたのでやめた、というもの。はっきりそう言っていました。インテリジェンス云々というのは、児玉誉士夫（注・戦前からの右翼の大物で、黒幕ともフィクサーとも呼ばれた。ロッキード社の秘密代理人を務め、ロッキード事件では脱税、外為法違反で在宅起訴）とインテリジェンスの関係が出てきたということです。
ロッキード事件は当初、児玉が主犯とされていました。児玉はやはり相当あやしいですよね。って、やはり児問題なんかも出てきて。児玉がやはり相当怪しいですよね。たとえば児玉は、ロッキード社から受領した億単位の小切手を紛失しているんです。小切手を入れて自分の部屋に置いてあったアタッシェケースがない。そこで盗まれたということで、警察に届けているんですね。
これについて児玉の弁護人たちは裁判で、児玉は小切手をもらっていない。お金は児玉をスルーしてニクソンに還流させている、と主張するわけです。そういったことも含めて、ロッキード事件はインテリジェンスがかかわっていた。児玉がCIAのエージェントでしたから、これははっきりしたことだと思います。
CIAの「同盟者」岸信介
名越：ティム・ワイナーは、岸信介もCIAのエージェントだという風に書いていますけど、そこのところはいかがですか。
春名：私もCIAの元幹部にその点を聞いたことがありますが、答えは「エージェントではない」、つまり子分ではなく「アライ」、同盟者だという言い方をしていました。
名越：岸信介は、日米安保条約批准後も政権を続けていたら、在日米軍削減を検討していたという話がありますね。岸は自主防衛論者かつ憲法改正論者であり、アメリカべったりではないという側面がありました。だから安保改定後はアメリカが岸を警戒して見放し、池田勇人のような、安全保障に関心のない経済一本やりの人物を総理に据えたという説があります。外務省OBの孫崎享元防衛大教授が本で書いています。
春名：この話も完全な間違いですね。
なぜかというと、ニクソン政権期以降のことですが、アメリカ政府内では、日米関係で何かあると「岸に聞いてみよう」とよく言われていた。やはり岸は非常に信用があったんですね。
2年ほど前、アメリカの元高官に会った時は、こんな話をしてくれました。「いや、佐藤栄作は岸信介の弟だからいいだろう、ということで沖縄返還交渉をしたけれど、弟は兄ほどではなかった。みんなそう言っている」と。やはり岸は、責任をもってやることはやってくれた、とアメリカが思っているわけですね。
沖縄返還交渉でいうと、日米間で3つ密約を結んでいます。1つ目は核持ち込みに関するもの。2つ目は、米軍用地の農地への原状回復費用を日本が肩代わり負担するというもの。これは1972年の西山事件にかかわる密約です。そして3つ目が、繊維交渉です。
日本にとっていちばんこたえたのは、この繊維交渉でした。先にお話ししたように、密使外交はそれにかかわる4人しか知らないことになっていた。日本では佐藤と若泉の2人しか知らないことだった。ところがいざ繊維交渉をするとなると、当時の通産省に言わないとできないことなんです。でも話せない、通産省を巻き込めないからやり方がわからない。
だから、1969年11月の日米首脳会談で。繊維輸出問題については口頭で約束しただけで、翌70年になっても、日本はほとんど何もしなかった。そこでニクソンはしびれを切らして怒った。結局1971年7月に、内閣改造で田中角栄が通産大臣に就任して、わずか3カ月ほどで解決に至ります。
名越：なるほど。
春名：だからやはり、アメリカの佐藤に対する失望はあったと思います。1971年7月と8月のニクソン・ショック（注・リチャード・ニクソン大統領による、訪中とドル防衛策の発表）を事前に日本側に説明しなかったのは、そのしっぺ返しです。
