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リベラル社会が直面する「少子化」のジレンマ

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子育て支援が手厚い「男女平等国家」フィンランドで少子化が進んでいる。2018年の合計特殊出生率は日本を下回った。文筆家の御田寺圭氏は「リベラルな社会は、その『ただしさ』ゆえに社会を維持できない。その一方で、リベラルではない人たちがリベラルな社会の中で勢いを増している」と指摘する――。


2020年1月8日、スウェーデンを訪れた、フィンランドのサンナ・マリン首相 - 写真=TT News Agency/時事通信フォト

「多様で寛容な社会」がもたらした矛盾

フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。

そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。
フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。
(NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ?』(2019年12月24日)より引用)

「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着点を見るかのようだ。

多様性・寛容性の名のもとに、「だれもがただしく、だれもまちがっていない」社会を目指した。これによって一時の賞賛や共感は得られたが、しかし西欧的な価値観や道徳観とはけっして相容れない人びとと軒を連ねるような現実を受け入れなければならなくなった。

西欧世界の「自縄自縛」

人権に重きを置き、これに基づいて「異邦人」を包摂することは、西欧的な価値観で育った人にとっては空気のように当たり前のことだった。保守的で排外主義的な価値観に基づく言動が、先進的で人権意識の高いリベラルな人びとにとっては「わるいもの」にしか見えなかった。だが、人類社会がたんに無知蒙昧だから、古臭く「わるい」価値観にこだわっていたわけではなかったのだ。それは社会の更新と再生産にとり合理的に――水が低きに流れ陽が東から登り西へと沈むように――収斂された形だったのだ。

いま西欧世界は動揺している。自分たちが広げてきた多様性という名のイデオロギーによって、自分たちの思想的リーダーシップが失われてしまったからだ。自業自得、自縄自縛といってしまえばそれまでのことだが、多様性という「相対化」の文脈が、自分たちの思想そのものにまで及ぶとは想像していなかったようだ。西欧的な価値観に相容れない価値観や宗教観を持った人びとに対しても「多様性」に基づいた「寛容性」を示さなければならなくなった。

移民との軋轢が生じ始めたフィンランド

その課題に直面しているのが、「高福祉」で知られるフィンランドだ。フィンランドの移民人口はじわじわと上昇している(2000年には3.3%だったが、2017年には5.8%にまで上昇した)。そして、雇用や社会保障をめぐって、国民と移民との間で軋轢が生じ始めた。

フィンランドは移民・難民に対する手厚い支援を実現させるため、自分たちの国の規模に見合った人数を計画的に受け入れてきた。ところが近年、国民と移民・難民との間であつれきが深刻化している。
(中略)
加えて、急速に浸透したのが「福祉の取り合い」という考え方だ。高い税金を納めているからこそ受けられるはずの「高福祉」。しかし移民や難民は、一度滞在許可がおりれば、国民と同等の生活保護、医療、教育を受けられる。「福祉の取り合い」は移民や難民が「高福祉」に“ただ乗り”しているという不公平感に基づくもので、シリアの内戦などに伴う移民・難民の流入が急増するなか、こうした議論は活発になった。
(NHK『外国人“依存”ニッポン:「世界一幸せな国」フィンランドと「福祉の取り合い」』(2019年5月29日)より引用)

「自分たちの価値観や文化に相容れず、また国民の雇用や社会保障を奪う移民を排除しなければならない」という機運が高まり、国民主義を標榜する政党「真のフィンランド人」が台頭し、2019年4月の総選挙では、とうとう野党第二党にまで迫ったのだった。

「思想のための自殺」を遂げつつある

世界最年少の34歳の女性首相が誕生したフィンランド。連立を組むほかの4政党の党首も全員女性で、うち4人は30代ということで日本でも話題となりました。
(朝日新聞『34歳女性が首相、日本との差は? フィンランドの要因』(2019年12月22日)より引用)

フィンランドはいままさに、国内に高まりつつある反リベラリズム(「反・多様性」「反・寛容性」)の機運を挽回すべく、最後の戦いを開始した。若い女性たちをリーダーに据え、自由・平等・博愛・多様性・寛容性・男女平等――まさに、2010年代西欧リベラリズムの総決算ともいえる布陣で、これを迎え撃とうとしているのだ。

だが、そうしたメッセージ性を強く押し出すほど、野党第二党にまで迫った国民主義政党「真のフィンランド人」が活気づいてしまうだろう。なぜなら、そうした「政治的ただしさ」のメッセージ性に辟易している人びとが「真のフィンランド人」の支持者層となっているからだ。

いかに「政治的にただしい」メッセージ性を有して思想的な勝利を収めようが、最新の統計によればフィンランドの出生率はもはや日本を下回る見込み(※)となっており、そのような国や社会には人口動態的な持続可能性が乏しい。まさに「思想のための自殺」に他ならないのだ。

※フィンランド統計局のデータによれば、2018年の合計特殊出生率は1.41。日本は1.42だった。

「フィンランドでは、個人主義を重んじる傾向があり、多くの人が出産するかしないかを選択できるようになったことで、子供を持つことよりも個人としての幸せを追求する人が増えたのではないかと考えられます。女性も『母親』以外の選択肢をとる人が増えています。自分の人生を子供に左右されたくないと考える人が増えているのでしょう」
(フォーブスジャパン『最高レベルの子育て政策も無駄? 急減するフィンランドの出生率』(2019年10月19日)より引用)

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