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進次郎流「キャリアを妨げない」育休の取り方

小泉進次郎氏が育休取得を発表。その内容は3カ月のうちにあの手この手を使ってトータルで2週間分の育児時間を確保するというものだった。そこで示したあの手この手は、新しい時代の育休スタイルを提案しているようでもある。

環境省の働き方改革に関する会議で、第1子誕生後に「育児休暇」を取得する考えを表明する小泉進次郎環境相(左)=2020年1月15日、同省(写真=時事通信フォト)

■一政治家の特異な例で終わらせてはいけない

小泉進次郎環境相が悩み、逡巡した末、育休取得を決断した。重責を担う現職閣僚が踏み切った男気、勇気に対し、心から敬意を表したい。

第一報に触れた際の感想は「日本社会を変革する大英断。育休を取りづらい空気は必ずや一変する」。そのまま、筆者のTwitterに書き込むと、多くの賛同する意見の反面、何も変わらないとの見方も寄せられた。小泉氏の決心を、一政治家だけの特異な事例にとどめることなく、普遍的なものとするためにも、男の育休率向上や働き方改革の推進にどのような効果を与えるのか考えてみたい。

小泉氏のブログと環境省での発言の中で、最も目を引いたのは、自宅でのテレビ会議導入やメールでの資料確認、時短勤務、副大臣や政務官に職務を代替させると表明した点だ。第1子誕生から3カ月以内に、計2週間分の育休実現を図るため「テレワーク(在宅勤務)の導入」「短時間勤務」「代わりが利く職務は部下が代行する」と、すべてが斬新に映るアイデアを編み出した。小泉氏が明かしているように、多くの人に話を聞くなどして、以前から入念に準備し、熟慮していた様子がうかがえる。

■ギリギリの線を打ち出した

通算時間というこれまでの育休になかった概念を取り入れ、時間を捻出するためにテレワークを駆使するのは、苦肉の策にも映る。米国では極めて一般的なテレワーク。小泉氏が自宅で育児に専念すると言っても、働くことには変わらないとの指摘もある。

ただ、大臣がまとまった日数で連続して休むのは、まだまだ現実味を帯びていないのが実情だ。

通常国会が開会し、閣僚としての答弁が求められることを踏まえると、育休時間と実現に向けた手立てにおいて、世の中が許容するギリギリの線を打ち出したと言える。先月の記事(進次郎の育休が日本社会に大影響を及ぼすワケ)で書いたように、国会議員は育休法の対象外であることを巧妙に生かし、柔軟な運用を図ったかたちだ。

今や、パソコンと通信環境さえ整えれば、どこでも仕事ができる時代。閣僚への報告や打ち合わせ、役人による政策説明は顔を突き合わせなくても、外部への情報漏洩などの問題をクリアすれば、テレビ会議で十分可能だ。子どもの泣き声が聞こえる中、役人から自宅パソコンを通じて、レクチャーを受ける小泉氏の姿は想像するだけで、絵になるだろう。

■進次郎が示した新しい育休スタイル

ITツールを万全に活用し、時短勤務も取り入れ、同僚でもできる仕事はどんどん任せるという新たな育休スタイルを提唱することで、国や会社の制度に則(のっと)ってまとまった日数を取る「育児休業」だけが育休との固定観念を打破し、いわば「育休改革」につながるのではないか。会社への迷惑などを理由に育休取得をためらう男性も、有休と時短勤務を組み合わせつつ、自宅で適度に働くということならば、心理的な抵抗が薄れ「プチ育休」に踏み切る可能性が高まる。たとえプチ育休でも、取らないよりは取ったほうがいい。

官民が実施している各調査によれば、男性の育休取得率低迷の理由で「取りやすい雰囲気が組織内にない」が最も多く、「育休中の給与面の不安」「パタハラに対する恐怖」などの回答が続く点でほぼ共通している。パタハラの中には、上司が出世への影響を言及したとの例もあるだろう。それを受け「自分がいなくなったら組織は回らない」と感じる人も相当いると見られる。今回、副大臣・政務官が大臣の代役を務めれば、組織は十分に回るケースを立証する場になる。一社員・一職員が不在となったところで、残された組織が機能しないはずがないのは言うまでもない。

■自民党の“育休反対論”を崩せるか

そして、最も大きな効能は、現職閣僚がロールモデルとなり、同調圧力や前例なき事例への忌避に支配された「育休を取りづらい空気」を吹き飛ばす点だ。自ら率先して働き方改革の柱のひとつである育休取得の旗を振る。それが、与党・自民党の議員、かつ将来の首相候補となれば、その意味は極めて大きい。経営者・役員ら組織のトップ層、育休取得を希望する部下の上司にも意識の変化を突き付けるはずだ。

付言すれば、自民党内の一部に充満する政治家の育休反対論も打ち破ってほしい。仮に首相となった暁には、育児に注いだ2週間分のまたとない経験を余すことなく政策の立案・実現に還元し、待ったなしの少子化問題の解決に向けた処方箋として役立ててもらいたい。「育休を取得したら、はい終わり」では、あまりにも心もとない。復帰後こそが肝心だ。

米AP通信の科学記者、ポール・レイバーン氏は著書『父親の科学』で、父親が子育てで果たす重要な役割について記述。私自身、育児にあたる上で、大いに参考にしている。「生後4カ月の間に、父親が子どもの泣き声を聞いたり、子どもの写真を見たりした時、脳の一部の動きが活発になり、母親と似たような脳内変化が起きる」旨の研究結果を紹介。男性の育休についても「子どもが誕生して休暇を取得する男性は、のちのち子育てに深く関わる。それが結果的に職場での前向きな評価につながっている」と強調する。

最後になるが、不倫相手の女性と宿泊したホテル代に政治資金を流用したとする週刊誌報道が浮上した小泉氏は、説明責任を果たしていないとの批判にさらされている。政治家に打算や計算は付き物。「この問題から目線をそらし、イメージ回復を狙ったパフォーマンスではないか」との声が上がるのは政治家の宿命として避けて通れない道だということを、本人が最も理解していると思う。

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小西 一禎(こにし・かずよし)

米国在住・駐夫 コロンビア大大学院客員研究員 共同通信社政治部記者

1972年生まれ。7歳の長女、5歳の長男の父。埼玉県出身。2017年12月、妻の転勤に伴い、家族全員で米国・ニュージャージー州に転居。96年慶應義塾大学商学部卒業後、共同通信社入社。3カ所の地方勤務を経て、05年より東京本社政治部記者。小泉純一郎元首相の番記者を皮切りに、首相官邸や自民党、外務省、国会などを担当。15年、米国政府が招聘する「インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム」(IVLP)に参加。会社の「配偶者海外転勤同行休職制度」を男子として初めて活用し休職、現在主夫。米・コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員。研究テーマは「米国におけるキャリア形成の多様性」。ブログでは、駐妻をもじって、駐夫(ちゅうおっと)と名乗る。

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(米国在住・駐夫 コロンビア大大学院客員研究員 共同通信社政治部記者 小西 一禎 写真=時事通信フォト)

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