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1月ロイター企業調査:4割が「物言う株主」から提案経験


[東京 17日 ロイター] - 1月ロイター企業調査によると、アクティビスト(物言う株主)から経営方針について提案を受けた経験のある企業は4割程度に上っており、そのうち提案事項を検討中との回答も半数あることが分かった。提案を検討することで経営の弱点に対応するきっかけにもなり、ガバナンス強化に役立つとの評価もある一方で、自己利益追求ばかりの提案もあり経営に有害との見方もある。

この調査は昨年12月25日から1月10日までの期間に実施、調査票発送企業は502社、回答社数は245社程度だった。

アクティビストから提案を受けたことがある企業は、「かなりある」「多少ある」を合わせて19%。「あまりない」が21%。「全くない」は59%を占めた。

提案を経験した企業について、アクティビストからの提案を「拒否することが多い」との回答は40%を占めた。その理由として「会社の方針にそぐわない」(ゴム)との回答が目立つほか、「経営全般を意識した提案になっていないケースがほとんど」(小売)などがある。

他方で「検討中」との回答は48%。「プラス要素は取り入れていく」(電機)といった前向きな理由もあるが、「配当引き上げについては、他社趨勢も併せて考慮せざるを得ない」(サービス)といった無視しにくい提案もある。

アクティビストが経営にどのような影響をもたらすと考えているかを聞いたところ、「個々のアクティビストと、企業の資質による」(輸送用機器)など、提案内容や、それを生かす経営者の資質次第でプラスあるいはマイナスのどちらでもない、との見方が半数超を占めた。

「マイナスの影響」との回答は24%。「短期志向の経営に向かわせる」(運輸)「株主利益と会社利益は相反する傾向が強い」(その他製造)との指摘や、「配当と高値での売却での自己利益しか考えていない株主は、社会にとり有害な提案が多すぎる」といった指摘があった。

他方で「プラスの影響」を与えるとする回答は19%。「経営体制の弱点を突かれないように対応する結果、ガバナンスの改善に有効」(機械、その他)との見解が目立つ。

(中川泉 編集:内田慎一)

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