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産休・育休がなぜ必要か?

産休・育休の推進がなぜ必要か?
大臣の育休取得が問いかけるもの

育児・介護休業法により、女性の育児休業取得率は、2007年以降は常に80%を超えている。

しかしながら、ゼネラルリサーチ「男性の育児休暇に関する意識調査」によれば、子育て世代の85.9%が男性の育児休業を取りたいと考えているにも関わらず、男性の育児休業取得率は、男性の育児休業取得率は、国家公務員で12.4%。民間企業で6.16%。地方公務員で4.4%、全体で5%程度と大変低い水準に留まっている。

産休及び育休の制度が整った国では出生率が高く、国内においても、出生率に良い影響が出ていると認められる中、日本においては出生率の低下が顕著である。

2016年の合計特殊出生率が1.44とG7諸国の中でもイタリアに次いで低い水準であるが、少子高齢化の急速な進展は将来世代への過大な負担を与えることとなり、持続可能な経済成長や社会保障を守る観点からも日本社会における産休・育休の推進が必要である。

産休及び育休業の取得は、男女共同参画社会実現、少子化対策、持続可能な社会を維持する観点から社会全体で推し進めることが重要である。

世界経済フォーラムが発表した男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数における日本のランキングは149ヵ国中110位(18年)と極めて低い。

ジェンダー・ギャップは、日本においても年々多少なりとも改善しているが、他の諸外国はもっと速いスピードで改善されており、順位が下がり続けている現状である。

経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のデータをみると、概ね女性の労働力率が高い国は出生率も高く、逆に女性の労働力率が低い国は少子化に苦しんでいる。

また夫の家事・育児参加時間が長い家庭ほど妻の就業継続率が高く、2人目以降の子どもを持つ確率が高い。

女性だけが育児を担うワンオペ育児が少子化に繋がっており、女性が活躍する社会が、同時に希望する子どもを持つことができる社会であるということはデータでも示されている。

こうした社会づくりを日本で実現する鍵は、労働時間の短縮と男性の育児参加とそして社会全体で子育てを支援するという風土の醸成と実際に休暇と取るための環境整備である。

私としてはあらゆる観点から産休育休を進めることは社会全体にとって有益であると考えるので、取得しやすい環境の整備と風土の醸成に尽力したい。

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