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世界経済は今年上向きの期待、鍵握る有力新興国動向=国連報告


[ジュネーブ 16日 ロイター] - 国連は16日公表したリポートで、2019年の世界経済成長率が2.3%と10年ぶりの低い伸びとなった一方、今年は下振れリスクが顕在化しなければ2.5%まで加速する可能性があるとの見方を示した。

国連貿易開発会議(UNCTAD)のグローバリゼーション・開発戦略責任者で、リポートを共同執筆したリチャード・コズル・ライト氏は「今年は経済が上向くとの期待がある。ただしリスクや脆弱性はなお相当残っている」と指摘。実際に成長が改善するかどうかは、アルゼンチンやメキシコ、トルコ、ロシアといった有力新興国の動向にかかる部分が大きいと説明した。

コズル・ライト氏によると、米国を含む大半の先進国では成長は引き続き「さえない」見通しだ。それでもオリンピックが開催される日本は幾分ましかもしれないという。

今年の国民1人当たり所得について同氏は「かなり多くの国、主として中南米やアフリカのサブサハラ地域で足踏みするか、減少するだろう」と述べ、債務の返済と利払いの負担を理由に挙げた。

世界銀行は先週、貿易と投資の回復が想定よりも遅いとして世界経済の19年と今年の成長見通しを引き下げた。今年の成長率は同じく2.5%と見込んでいる。

同氏は、世銀が懸念要素の1つとした政策の不確実性は、トランプ米大統領の通商政策を暗に指しているようだとしながらも、貿易システムを巡る問題はトランプ氏が登場する以前から存在したと主張。全てをトランプ氏のせいにするのは説得力に欠けると話すとともに、世界経済全体として金融政策への過度の依存や高水準の債務、投資の停滞といった深刻な構造問題が手付かずのままだと警告した。

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