国会議員歳費の減額に向けた取組み

第21回よこくめ勝仁定例記者会見でもご報告致しましたが、議員歳費の自主的減額（寄付）についての追加ご報告をさせて頂きます。

10月24日に福島県と宮城県と岩手県にそれぞれ12万円ずつ寄付を致しました。なぜ合計36万円の寄付なのか、計算が少し複雑なのですがご説明致します。

〜第20回よこくめ勝仁定例記者会見より〜

私は議員歳費を9月までと同様、自主的に減額致します。

制度上、自動的に議員歳費を減額することはできず、満額支給を前提にした所得税がかかるため、9月までと手取り金額を同じくすべく、自動的に減額されてきた50万円と、歳費の減額によって減額していた所得税額との差額を被災地に寄付するという形を取らせて頂きます。

満額歳費＝129万4000円

満額時所得税＝22万890円

減額歳費＝79万4000円

減額時所得税＝8万1390円

50万円−（22万890円−8万1390円）＝36万500円

＊振込手数料各400円を含め、合計で36万1200円かかりました。

無所属ゆえ政党交付金の分配（民主党議員は年1000万円）を受けておらず、また東京18区という新しい場所で挑戦し始めたばかりの私にとって、歳費を減額することは正直かなりきついです。

しかし、全てを失ってしまった被災地の方、また長引く円高・デフレ不況ゆえ給料が下がっている方が大勢いらっしゃる中、政治家だけが身を削ることなく多額の歳費を満額受け取ることは、やはり間違っていると思います。

政治家が率先して身を削らずして、一体誰が付いてきて頂けるのでしょうか！？

だから私は1人でも戦います。

私以外の国会議員が自己保身の政治しかできないのであれば、たとえ1人だけでも実際の行動によって変革の一石を投じさせて頂きます。

ただ、立法府の一員である国会議員である以上、自分1人の行動のみをもって満足していてはいけません。立法をもって議員歳費を減額すべく、下記文面をもって同志を募らせて頂きました。

時下　諸先輩方におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

東日本大震災の復興財源の確保のために、国会議員歳費を6ヶ月間50万円ずつ削減していた「平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律」が9月末で切れ、その延長は行われませんでした。

また、2009年衆議院議員総選挙の「1票の格差」が最高裁判決で違憲状態とされたことを受けて始まった選挙制度に関する与野党協議において、現行の小選挙区比例代表並立制を維持し、現状で2倍を超えている小選挙区の1票格差の是正のみを先行して議論し、比例代表定数の削減を含めた選挙制度全体の見直し議論は先送りされる流れとなっています。

国民には増税というご負担を強いる一方、自分たちにとって不利益なことからは逃げる国会議員の姿勢に、大きな失望の声が寄せられています。

未だ嘗てない危機に日本が面している中、「まずは自分たちが身を削る」という覚悟と決断を国民に示し、政治に対する国民の信頼を取り戻すためにも、改めて国会議員歳費の減額に関する法律案を可及的速やかに提出するために、議員各位のご協力を賜りたくお願い申し上げます。

ちなみに、国会議員歳費を月50万円減額すれば、722名全員で月3億6100万円、年43億3200万円（賞与まで減額すればさらに）の削減効果があります。

国会議員歳費減額に向けた取組み、経過を順次ご報告してまいります。