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三党合意の問題点

こんにちは。

よく政局と政策は表裏一体だと言います。

確かにそうかもしれませんが、「政局のための政策」なのか、「政策のための政局」なのかで、同じことを問題としていても、たどりつく所は違ってくると思います。

今日は、第二回「真実の会」を開きました。一回目は13人で立ち上げましたが、新たに8名参加(法案には悩みながら賛成した議員と参議院2名)が加わり、21名となりました。

また、消費税研究会も、週に3回(今週は4回)開催しています。

3党合意の主な問題点を簡単にあげてみたいと思います。

そもそも、社会保障と税の一体改革と言い、税制に関しては抜本改革と言っていますが、消費増税しか決まっていません。

また、社会保障以外には一円たりとも使わないということが前提でしたが、それも覆されています。

消費税は低所得者層ほど負担感の重い「逆進性」のある税制で、抜本改革の中で、高所得者への相当の負担を頂くため、政府・与党案では、課税所得5000万円超の高額所得者の所得税率のアップや資産課税の強化、高所得(年収2000万円強)年金受給者の給付額の減額などを提案していました。しかし、高所得者への負担増は、ことごとく削減、先送りにされてしまいました。

年収2000万以上の方からすれば、月3,2万円もらっても一晩の酒代にすぎないと感じる方もいる一方、3,2万あれば一か月食べていけると思うお年寄りもいる格差社会であります。それを是正しなければいけないはずが・・・。


また、社会保険と税の徴収を一体化するための歳入庁の設置は、社会保険料や税の未納を防ぐ大きな改革であり、これが出来れば、10兆円くらい(いろんな説がありますが)の未納を解消できるとも言われています。

政府・与党案では「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制について本格的な作業を進める」としていましたが、三党協議の結果「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施する」とされました。

これは、「歳入庁その他の」という書きぶりにより、「歳入庁」は一例となり、歳入庁でなくてもよくなっています。

また、「幅広い観点から検討」(よく出てくる文です。)とは、幅広い観点から考えれば考えるほど問題が出てくるので、「いろいろ考えてみたけどできませんでした」となりえる書きぶりです。

これは官僚出身の議員が分析してくれましたが、いわゆる「霞が関文学」で骨抜きにされているということです。

さらに一番の問題は、以下の条文が加えられたことです。

「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、わが国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」

つまり、消費増税で不況になることが見込まれ、消費増税分で財源に余裕ができた分を公共事業に配分するということです。

マネーロンダリングではないのかと・・・。

自民党は、社会保障は現行制度を基本とし、「国土強靱化計画」として10年間で200兆円公共事業に投資すると言っています。

公明党も防災、減災に100兆円、民主党は社会保障にと言っています。

この3党合意では、社会保障の充実も財政再建にもつながらないのではないかと感じます。

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