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小泉環境相の育児休業取得を応援

小泉進次郎環境相(38)は、昨日15日、育児休業を取得する意向を明らかにしました。
第1子誕生以降の3ヶ月のうち、合わせて2週間の育児休業を取得する、ということです。「公務優先」「危機管理万全」を第一に、テレビ会議や電子メールなどのテレワーク(在宅勤務)を導入したりする。

通常国会や閣議、危機管理など重要公務を除いた業務の一部を、副大臣や政務官が代行する。

テレビ電話による打ち合わせやメールによる報告で業務の効率化も進める、としています。

小泉氏は、「どのように取るかとても悩んだ」「制度だけでなく空気を変えなければいけない。環境省内で気後れすることなく育休を取得できるようにしたい」としています。全面的に応援したいと思います。

日本では、男性の育休取得率が、平成30年度で6.16%と、女性の82.2%に比べて、非常に低いままで、先進国の中でも低くなっています。

政府は、2020年までに13%とする目標を掲げてきましたが、とても及ばないのが実情です。
発信力のある小泉氏が取得することで、男性の育休取得に、よい影響があることを望んでいます。

日本は、世界で一番、15歳未満の子どもに比率が低い超少子社会のトップランナーになっています。持ちたいのに子どもが持てない大きな理由に、育児の負担が女性にだけかかっていることがあります。

組織のトップが育休を取ると効果がある例として、東京の文京区で、2010年に成沢広修区長が約2週間の育休を取得したところ、区の男性職員の育休取得率が、2010年度には7.7%だったものが、2018年度には18.5%と向上した、と報じられています。

国会議員が育休を取得することにも、税金で仕事をしているのになどの批判があり、まして男性の大臣が取得となると、古い考えの人たちから批判されることが予想されます。

しかし、意識は変わってきていて、今朝の「特ダネ」で、番組で調査した結果、76%が賛成だったと放送していました。批判ばかりが報じられると逆効果になることも考えられるので、賛成、応援の声をあげましょう。

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