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米農産品輸入は市場原理に基づく、他の供給国に影響せず=中国副首相


[北京 16日 ロイター] - 中国の劉鶴副首相は、米国と署名した貿易交渉を巡る「第1段階の合意」について、輸入は市場原理に基づいて行われるため、今回の合意で中国に農産品を輸出する他の国に影響は及ばないとの考えを示した。国営テレビの中国中央電視台(CCTV)が16日、報じた。

米中は15日、第1段階の通商合意に署名。合意の下、中国は2020年に少なくとも125億ドルの米農産物を追加的に購入し、21年は17年実績の240億ドルを少なくとも195億ドル上積みする。

CCTVによると副首相は記者団に対し、中国企業は消費者のニーズや市場の需給に基づいて米農産物を輸入するとし、「中国市場は今や国際市場の極めて需要な一部分となっている。いかなる国も好きなだけ中国に輸出できるわけではない。輸出品に競争力があることが必要となる」と述べた。

米中の第1段階の合意を巡っては、中国が具体的にどのように米国からの輸入を拡大できるのか疑問が出ている。中国に本拠を置く穀物トレーダーは、合意内容の達成に向け中国は農産品市場に介入する必要があると指摘。「国有企業への輸入要請や割当制の導入など、ある程度の政府介入があるだろう」と述べた。

また、16日付の人民日報によると、劉副首相はリスク防止を重視しつつ資本勘定の開放や人民元の国際化を推進するとの方針を示した。

*内容を追加しました。

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