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アクティビスト、昨年は身売りや事業分離の要求強める=データ

[ニューヨーク 15日 ロイター] - ラザードが15日公表したデータによると、アクティビスト(物言う株主)型のヘッジファンドは昨年、企業に資産の売却と分離(スピンオフ)を強く迫り、こうした要求が全体の約半分を占めた。

ラザードの株主助言責任者、ジム・ロスマン氏によると、昨年アクティビストが開始した合併・買収(M&A)関連のキャンペーンは過去最多の99件。このうち、身売りや一部事業の分離を求める内容が47%を占め、ここ数年の35%から増えた。

昨年最も目を引いた案件には、米著名投資家のカール・アイカーン氏が米パソコン・プリンター大手HP<HPE.N>に、米事務機器大手ゼロックス<XRX.N>からの買収提案に応じるよう求めた例などがある。

ラザードによると、昨年は米国以外の企業を標的としたM&Aが増えたため、アクティビストも海外に目を転じた。昨年開始したキャンペーンの40%は米国以外の企業が対象。2015年は30%だった。

昨年はサード・ポイントがソニー<6758.T>に再び事業分離を迫るなど、日本企業に対する働き掛けは19件に上った。

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