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なぜいま自衛隊を中東に派遣するのか?本当に「調査・研究」だけなのか?“ヒゲの隊長”佐藤正久氏らが激論

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 中東地域の情報収集、そして日本が関係する船舶の安全確保を目的とした海上自衛隊の派遣が始まった。今回、日本はイランへの配慮からアメリカ主導の有志連合には参加せず、自衛隊独自の取り組みとして派遣する。

 仮に不測の事態が起きれば武器使用を認める「海上警備行動」への切り替えも想定されているが、なぜ今、緊迫が高まる地域へ自衛隊を派遣するのか。AbemaTV『AbemaPrime』では識者を招いて話を聞いた。

■“ヒゲの隊長”自民・佐藤正久氏「日本だけが高みの見物というわけにはいかない」



 まず、中東派遣の意義について、ゴラン高原やイラクへ派遣された自衛隊の隊長を務めたこともある与党・自民党の佐藤正久参議院議員は「我々の生活、経済活動は油がなければ成り立たないが、その約9割がホルムズ海峡を通ってきていて、ペルシャ湾から日本へ通るホルムズ海峡、マラッカ海峡、東シナ海、バシー海峡の“油の道”には、今この瞬間も90隻の日本関連タンカーが浮かんでいる。

私がイラクへ派遣されたのは2004年1月だが、その3か月後、ペルシャ湾で『高鈴』というタンカーが襲われ、銃撃戦になった。結果として乗組員は無事だったが、守ってくれたアメリカ海軍の若者2名とコーストガード1名が亡くなった。しかしアメリカは“同じ活動をしている仲間を助けるのは当たり前だ”と言ってくれた。さらに、こうした日本関連船舶に日本人はほとんどいない。昨年6月には『コクカカレイジャス』というタンカーが攻撃を受けたが、21人の乗組員全員がフィリピンの方だった。緊張が高まる中、他国の人たちが汗をかいているのに、日本だけが高みの見物というわけにはいかない。

そこで自衛隊を事前に派遣をして不審船などの情報収集をするということだ。日本の場合、イランとは伝統的な友好国だ。しかし、そのイランと敵対しているアメリカは同盟国だ。さらにイランはサウジアラビア・UAEと敵対しているが、日本の油の65%はサウジアラビアとUAEから来ている。そういうバランスや中立性を考えると外に出た方が良いということだ。勘違いしやすいのは、自衛隊だけでなく、外交手段と船を運行している船主協会や石油連盟が連携して安全を確保するという点だ」と説明する。

 その上で「P3C哨戒機を出すし、護衛艦たかなみには2機の哨戒ヘリを搭載している。実は哨戒機を長期間出せるのは日本とアメリカくらいだし、駆逐艦や護衛艦にヘリコプターを搭載し、広い海域を見られる特性を持っているのも日本とアメリカくらいだ。

そこで広い外側は日本が情報収集し、陸上からの攻撃については有志連合やフランス、あるいはインドなどが手分けをして情報収集をする。また、船主協会や石油連盟が今最も欲しいのは、護衛よりも情報だ。そこでバーレーンにあるアメリカの司令部には連絡員を出す。日本の取った情報を色んな国に与え、他の国が取った情報を我々がもらう。

そして政府と石油連盟、船主協会、海員組合などからなる官民連絡会議で共有し、安全を確保しようとしている。もちろん事態が緊迫すれば護衛もするし、不測の事態が発生すれば海上警備行動で対応する。船主協会も石油連盟も歓迎している。特別措置法は作った方が効果の大きい時に作るもので、今回は特措法を作ったからといって、日本関連船舶以外を守れるかというと、国連海洋法条約があるため守れない。海賊以外からの攻撃についても同様だ」とした。

■元海上自衛隊・伊藤氏「危険になったからこそ自衛隊を出す」

 元海上自衛隊海将の伊藤俊幸・金沢工業虎ノ門大学院教授は「現場にいた人間としては、昨年末時点では反対だった。自衛隊を出す必要ない、何の意味があるのかと思っていた」とした上で、佐藤氏の意見に次のように補足する。

 「年末までは“大丈夫。何もないから”という声もがあったから、“そんなところに出すな”と思った。現場としては、上に決められて行ったはいいが、何の役にも立たないというのが一番困る。だから反対だった。しかし大きく情勢が変わり、イランとアメリカが戦争になるかもしれない状況になった。

そんな中で、民間の商船は丸裸で動くわけだ。その時に寄って立つ安心感を与えるという意味から、護衛艦が近くにいるというのは大きい。お巡りさんが登校の時にいてくれるだけで気持ちは違う。いるということが大きい。海上自衛隊や海軍の任務では“プレゼンス”=存在というが、船は留まることができる。

実際には守らない、護衛はしなくても、海の上に一隻いるだけで、周りの雰囲気は大きく変わる。皆さんは“危険になったのに、なぜ出すのか”と言うが、危険になったからこそ出すということだ。ただ、海賊対処法の対象はあくまでも海賊だが、今回の相手はテロリストかもしれないし、イスラム革命防衛隊かもしれない。そこに今の法律が使えるかというと、ダメだ。自衛隊の現場からすると、もう一度特別措置法を作ってもらって出す必要はあると思う」。

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