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高齢者の医療 死という結果は同じでも何をするかでお金と満足度が違う

日経記事です。


3年前のこの記事の流れですね。(医療費高いと死亡率下がる?全市町村マップ 栃木を例に分析

>75歳以上の人口1人あたり医療費は年約92万2千円(17年度)で、75歳未満の21万7千円に比べ約4.3倍

これは高齢者の医療がどれだけ大変かということのあらわれでもあります。普通の医療ですっきり治らない人が多いから、次から次に医療が施されるのです。

>今後は団塊の世代が75歳以上となるため、総額は急増する見込みだ。

いわゆる2025年問題です。

そしてこの日経記事は地域別医療費の差を問題視しています。

>病床数が多い北海道や西日本は高額で、病床数が少ない東北は低額となる傾向もみられた。

これは夕張の森田先生も言ってますね。どうしても入院させることでコストが上がることは事実です。では総合臨床医で在宅を発達させればといわれてますが、これもフルにサービスを行うことでそこそこコストが上昇しているのが事実です。在宅医療もビジネスだから仕方ありません。

>病院での終末期医療や不要な入院が1人あたり医療費を押し上げている可能性がある
>尾形裕也・九州大名誉教授(医療経営)は「医療費の地域差は病床数など医療提供体制が大きく影響している」と説明。「都道府県庁が積極的に関与し、介護分野も含めて分析して地域差を縮める改革が必要」と指摘

さあこの文言。私も同意しますが、ただそんな簡単なものではないことは今までも記事にしてきています。(病床削減待ったなし 医療介護難民を出さないために 街づくりまで踏み込んで
そして学問的にはまさにこれですが、あくまで机上の空論。夕張の方策、佐久市の方策が本当に各地域で成立するのか、インフラ、財政、労働力含めて全くわかりません。

そして1番の問題。

>政府は後期高齢者医療制度をつくる際、運営主体として市区町村を想定していた。だが市区町村は自治体財政への悪影響を懸念し反発、都道府県も同様に引き受けなかった。そこで市区町村が加入する「広域連合」という中間的な組織を都道府県単位に設けることで決着した経緯がある。
このため都道府県、市区町村ともに責任が曖昧で、さらに75歳の前後で医療政策の司令塔が変わるという、いびつな構造になった。

>医療費適正化のためには、地域差を「見える化」し、高額な地域の対策を促す必要がある。だが「自治体間の格差は分析していない」という広域連合も多く、地域主導という制度創設時の理想にはほど遠い。

そう行政が減らす気があまりありません。

まして福岡のような財政に余裕がある地域ほど医療費が高くなっていることを気にしていません。いや救急車受け入れ率99%の福岡県の医療は充実していると自負されているかもしれません。そしてそれを地域の人間が満足していれば医療費を下げる必要はそれこそありません。

また協会けんぽはここ最近黒字といわれています。そうある意味地域が元気になれば医療に使うお金を気にしないでいいところもあるのです。

以前の記事含めてまとめです。

お金を減らしたいなら病院だけ責めても解決しないし、それこそ医療・介護難民が増えるだけ。地域のインフラと考えるのか。ビジネスの部分を優先するのか。病院潰せ、病床減らせは必要ですが、どのような医療を行うのかの定義を決めておかないと、混乱するだけ。そして大切なことは、地域のニーズは地域が決める。東京などの都会ベースの総論の学問では解決しない。

今の私の結論です。

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