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英企業がタンザニアで取り組む「生理の貧困」問題

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経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」という問題がある。発展途上国だけでなく、格差が広がる先進国でも問題となっている。英国では2017年、若い女性の10人に1人が生理の貧困に陥り、それを理由に13万7000人が学校を休んでいることが分かった。ソウル市は2016年から低所得者層の子どもへの生理用品の支給を補助している。生理用品を手に入れられるかは健康や生活の質、学校や働く機会を左右する深刻な問題だ。(翻訳=梅原洋陽)

発展途上国では、多くの少女や女性が生理用品を手に入れるのに苦労している。「生理の貧困」の問題は特に支援が届きにくいサハラ砂漠以南のサブサハラアフリカで深刻だ。根本的な男女格差を生み出している。自家製の代替品の多くは不衛生で、血液が漏れやすく、匂いもする。その結果として仕事や学校へ行けずに、個人や社会、そして経済に打撃を与える障害になってしまっている。

この問題の解決に挑むことは簡単ではない。偏見や誤解が社会や文化に根付いており、政府の方針はなかなか変わらない。水、公衆衛生、処理施設等がある学校は少なく、生理に関する知識や手に入る商品が基本的に少ない。

持続可能な砂糖やコーヒー豆、アルミなどの原料を販売する英ウィンドワードは、英やアイルランドの開発援助組織から5年間の助成を受け、タンザニアで貧困や排除を生み出す社会制度を変えるために活動する「インクルーシブ・ディベロップメント・インスティチューションズ」と協働して、必要な生理用品を、最も必要としている人達に届ける取り組みを行っている。

長期的な変化にはイノベーションが必要となる。だからこそ従来のようなアプローチではなく、より商業的な方法を取ることが必要だ。行政機関やNGO、製造業、そしてパートナーなど業界を横断した効果的な連携ももちろん必要だが、生理用品市場の限界を押し上げる具体的な取り組みが求められる。

ウィンドワードが、タンザニア最大の都市ダルエスサラームから離れた支援の行き届いていない2つの地域でどのようにして生理の貧困に取り組んでいるかを紹介する。

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