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PCを持たない会長で大丈夫なのか?ネット同時配信時代の受信料はどうすべき?NHKをめぐって大激論

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 「NHKをぶっ壊す!」。去年大いに注目を集めたこの言葉に正面から向き合い、NHKの存在意義について議論した大晦日のAbemaTV『AbemaPrime』。14日の同番組では、前回議論し尽くせなかったテーマについて、前NHK会長の籾井勝人氏、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員、そして元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏を招き、話を聞いた。

■経営委員、そしてNHK会長の人選はどうあるべきなのか?

 これまでも森友学園問題の報道や与党の露出の多さ、そして去年のかんぽ生命不正販売報道をめぐる問題など、NHKの“忖度疑惑”は定期的に浮上してきた。こうした疑惑を生む背景にあるといわれているのが、NHKを監視・監督する経営委員会のメンバーの任命は内閣総理大臣が行うという構造だ。しかも、NHKのトップである会長は、この経営委員会が任命することになっている。そのため、元NHK経営委員で上村達男氏は「経営委員の選任は国会の同意人事だ。事実上、与党の意向で決めており“お友達人事”との批判も仕方がない」と指摘する。

 また、過去にはプロパーが長く務めることが続いてきた会長職だが、近年は外部から人材が起用され、1期・3年で交代するのが通例となっている。今月25日から23代目NHK会長としてかじ取りを任されることになった前田晃伸・元みずほフィナンシャルグループ(FG)社長は、ネット同時配信が大きな焦点になっていることについて「実は私はインターネットや(家に)パソコンを持っていない。誠に申し訳ないが相当古い人間だ。同時配信がどういうものかもよく分からない」とコメントしている。

籾井:会長というのは、経営委員会に呼ばれて打診され、“はい、やります”と言えば正式に決まる。私は自分で希望したわけでもないし、よく分からない。3年という任期については、できることもあれば、できないこともある。本当に必要であれば、6年間やる人が出てきてもいいと思う。

堀:僕がNHKを辞めた最大の理由は、“公共放送を全うしたい”という思いからだった。受信料で育ててもらったし、それは今も還元したいと思っている。だからこそ、“フリーのNHKマンです”と自己紹介することもある。そして、僕が入局した頃の会長は、“エビジョンイル”と揶揄された海老沢勝二さんだ。20年前に出た海老沢さんの本を読み返してみると、「日本には24時間のニュース専門チャンネルがない」「放送と通信の融合を進めるべきだ」など、真っ当なことを言っていることがわかる。

しかし残念ながら不祥事が起きて以来、生え抜きの人には任せられないとなって、メディアやジャーナリズムの専門家ではない方々が会長に就任するようになってしまった。経営委員も政府に任命された方々なので、どういう思惑で選ばれているのが、不透明だ。確かにNHKは民放連との調整があったり、国会での予算を通したりしないといけない。でも、NHKには若い人たちも含め、新しい時代のメディアを作りたいという人たちがいる。そういうプロパーが経営や放送改革に携われるようにしてほしい。

また、籾井さんは“忖度は無かった”とおっしゃるが、会社組織であれば、その下では忖度の連鎖が生まれると思う。僕自身、そういうものに直面してもどかしさを感じていた。そんな時、誰が味方になるのかといえば、それは視聴者の皆さんだ。だから“NHKとは、視聴者が作る最大の市民メディアだ”という捉え方で経営し、今後のあり方を議論すべきだ。

そして、アジア最大ともいわれるNHKの放送インフラを使えるようにすることだ。いいスタジオ、優秀なスタッフ、機材、映像資源を抱えている。公共と名がついているからには、それらを使えるようにすればいいのではないだろうか。実はBBCでは地域で誰かが発信したい時、電話一本でカメラマンを派遣してくれる。

そういう、民放とは役割が全く違うというところが大切だ。それなのに、「パソコンも持っていない」「メディアのことを知らない」といった人をトップに据えているようではいけない。BBCの場合、「BBCトラスト」というチームが立ち上げたり、数年ごとに経営のあり方を変えたりしている。かつては経営委員を公募で選んでいたが、かえって偏ってしまったので戻していこうとなっている。そういう“振り子”のような仕組みも今のNHKにはない。

中谷:インターネットが台頭している時代に、そのような発言をされる方が会長に選任されてしまっているのは問題だ。やはり今の政府ではそういうことが増えていて、IT戦略の担当大臣がはんこ議連の会長だったこともそうだ。本当にやる気があるのだろうかと思う。

基本的に経営委員は内閣総理大臣が任命できることになってしまっているのが現状なので、残念ながら国会というよりも与党や政府に忖度しやすい構図もある。これをもう少しフラットな形で、与野党が一致結束できるような人事にする、もしくは国民が選任できるような形を模索する不偏不党でできるような会長人事を考えていくべきだと思う。

安倍内閣に近く、賛同してもらいやすい人事で、企業を“一丁上がり”した会長ではだめだ。民放とも協力しながら世界に打ち出していけるコンテンツを作ることができ、公共放送としての役割を担えるNHKにできる経営陣にならなければ、国民からのコンセンサスは得られない。

籾井:ただ、経営者はいきなり出てくるものではない。私はNHKの中の職員のキャリアインベントリーをもう少し経営まで理解できるような仕組みにする必要があると思う。確かにNHKには立派な優秀な職員がいっぱいいる。しかしどの部署においても経営にタッチする機会がないし、理事にはなれるが会長にはなれなくなっている。

そこで私が会長のとき、40歳くらいの中堅職員に、株式会社の関連企業へ2年間出向してもらった。これを繰り返すことで、経営とは何かということを考える素地が随分とできてくるし、生え抜きの経営者も出てくる。しかし聞くところによると、出向から戻ってきた人が地方局に行ってしまっているという。それよりも経営の知見を広げさせる業務に就いてもらった方が効率は良いのではないか。

堀:籾井さんのおっしゃっている経営、経営感覚とは何か。組織マネジメントの話だけでなく、メディアの経営者としてのあり方も必要なのではないか。

籾井:一言では言えない。経営というのは色んな分野に多岐にわたる。人事の問題や働き方の問題など色々ある。やはりサラリーマンとして色々な経験を積み、数字の見方や女性の勤務状況をどうするか、といったことが分かってくる。正直言って、NHKの人はそういうことが本当に分かっていなかったが、僕の時に随分変わったと思う。そういったことも含めた経営だ。

実際の放送に関する分野は、それこそNHKには専門家がいっぱいいるので、任せていい。あの会社の文化というのは、政治部、経済部などで人が繋がっているところがある。それを超越したもっと俯瞰的な経営的視野が必要だ。プロパーの人はあまり気が付かない部分もあるので、ミックスでちょうどいいと思う。そこで最後に残る料金の問題などが、本当の経営の問題だ。

堀:現場にいた人間としては、番組の試写ひとつとっても、上からの横槍をどうやって回避するかとか、上の人たちはさらに上から何か言われないようにとか、そういう構造の中でやらざるを得なくなっていた。経営トップがジャーナリズムやメディアのデジタル戦略について説いて、闘ってくれる人だったら良かったのにと思う。「海外発信」についてもよく言われるが、中国のCCTVなどに比べて、多言語化やネットメディアも含めたデジタル対応が遅れている。これもメディアプロパーの集団ではなかったからだ。

中谷:堀さんの言っていることも、籾井さんの言っていることもよく分かる。もちろん籾井さんは商社の専門家であるし、前田さんは金融の専門家で、みずほの株価を10倍に上げたような、非常に手腕を持っている方だ。しかしながら、まさに放送と通信が融合する時代にNHKを牽引していく方としてふさわしいかというと、どうか。

たとえば現状のように、インターネットに使う予算は2.5%、170億円くらいで歯止めをかけていきましょうということで本当にいいのか。Netflixは1.6兆円だ。そういうコンテンツがどんどん日本に入ってくる中で、民放の皆さんとの協議の中では地域制限もやろうとしている。イギリスのように、公共放送と民放が力を合わせてそういう勢力に対してどう打ち勝っていくか、その戦略を立てるような人が会長の席に座らないといけないと思う。

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