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パリ協定開始 国連等から温暖化の報告

国連は、2008年から2017年までの10年間に世界の温室効果ガス排出量が、ほぼ一貫して増え続け、国連環境計画(UNEP)が「失われた10年だった」とこの間の地球温暖化政策を厳しく総括する報告書をまとめました。各国の削減対策は不十分としていて、パリ協定の温暖化抑制目標を達成するには、石炭火力発電所の新設中止など思い切った対策が急務だと指摘しています。

地球温暖化による自然災害が多発し「気候の危機」とまでいわれるようになったとし、「脱炭素社会」実現に向け、政策を根本から大転換させる必要がある、としています。国内で石炭火力発電所の新設を進め、海外の建設支援も続ける日本に世界の厳しい目が集まり、方針転換を求める圧力が、さらに強まりそうです。

また、気象庁気象研究所などのチームが、地球温暖化が進むと、今世紀末に日本周辺で台風が進むスピードが今より約10%遅くなるという分析を発表しました。暴風雨などに見舞われる時間が長くなり、被害の深刻化が懸念されると指摘しています。

また、私が住んでいる長野県内では、2019年を通して気温の高い状態が続き、29観測地点の多くで年平均気温が平年を大きく上回った、と長野地方気象台が発表しました。この冬も、長野県内は暖冬傾向で、結氷が十分でなくワカサギ釣りができない湖があったり、各地のスキー場は雪不足になったりしています。

このため、白馬村と小谷村で開催される長野県スキー大会週間で、クロスカントリー競技や距離が中止になっています。パリ協定の最初の年が始まりました。「気候危機」といわれる中、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるという目標がありますが、達成するには二酸化炭素の排出をできるだけ早くゼロにしなければなりません。

温室効果ガス排出量が世界5位の日本は、時代遅れの石炭火力に頼るのではなく、エネルギー基本計画を見直して、もっと太陽光や風力などの自然エネルギーにシフトしていくべきです。しかし、安倍政権は、産業界の意向を重視し、首相の周りも経済産業省の人たちが固めています。

各企業が取り組みを始めているので、そうした企業を支援したり、声を上げ始めている若い人たちと力を合わせ、環境政策を国の重要政策とするよう、私たちが意思表示をし行動していくことが必要だと思います。

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