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「政策」と「政争」の関係

階猛議員の小沢グループからの離脱に関して、「政策」と「政争」を対比する見方をしたことに関して、何人かの方々からご意見を頂いた。 私なりに、政治活動における「政策」と「政争」の関係について整理してみたいと思う。

「政策」と「政争」は、相互に、手段と目的の関係にある。

政治家や政党が掲げる「政策」を実現するための手段が「政争」である。それによって政権を獲得することで初めて「政策」を実現することが可能となる。いくら立派な「政策」を掲げていても、「政争」による権力奪取がなければ「絵に描いた餅」である。

一方、民主主義国家においては、「政争」は基本的に選挙を通して行われることになる。選挙における国民の選択において、「政策」は「政争」の重要な手段となる。国民に支持される「政策」を提示できるかどうかが、「政争」に勝ち抜き政権を獲得するための鍵を握ることになる。また、そもそも、「政争」による権力の奪取は、何らかの「政策」の実現という目的があって初めて正当化される。それがなければ、単なる権力欲実現のための「闘争」に過ぎないということになる。

このように、「政策」と「政争」は相互に補完関係にあり、どちらが欠けても完全なものとはならない。

「政策」に関して問題となるのは、それをどの程度具体化し、その優劣の判断を、誰がどのように行うのか、ということだが、最近では、国政に関してはマニュフェストが重視され、政党が掲げるマニュフェストを有権者が選択するという形で選挙が行われるようになっている。

問題は、マニュフェストで示された政策にどの程度の実現可能性があるのか、それをどう評価するかだが、それは、結局のところ、政党への期待と信頼の程度によることになる。

「政策」という面で言えば、最大の政策集団は官僚組織だ。有能な官僚が、合理的で緻密な政策立案とそのための立法作業を行い、政府与党の「政策」を支えてきた。政治は、官僚組織に政策面で依存してきたのである。

そのような官僚依存から全面的に脱却することをスローガンに、具体的なマニュフェストを掲げた民主党が圧勝し、我が国で初の選挙による政権交代が実現したのが2009年の総選挙であった。この時、国民の多くは、民主党という政党の「政策」実現を期待した。

しかし、現在の民主党野田内閣は、総選挙でのマニュフェストには掲げていなかった、というよりむしろ、否定していたに近い「消費税増税」という「政策」を、“政治生命をかけて”行おうとしている。

それに対して、小沢一郎氏を中心とするグループは、そのマニュフェストに反する「政策」に徹底して反対し、民主党を離党して新党を立ち上げた。消費税増税に反対に国民の声を、支持拡大につなげようとしている。

こうした小沢氏の政治手法には、常に、「政策」ではなく、「政争」「政局」中心という評価がつきまとう。「消費増税の前にやることがある」という主張が「具体的に何をやるのか」と批判されるのも、その一つである。

それは、官僚主導の国の在り方を根本的に覆そうとする政治勢力にとって、ある意味では不可避なのかもしれない。

「政争」による政権奪取は、本来、政策実現の手段のはずである。しかし、「政策」のプロでもある官僚に対抗して、独自の政策を立案し、その「政策」を掲げて「政争」に勝利することは容易ではない。そのため、「民主主義」「官僚主導の打破」というスローガンを全面に掲げて、まずは官僚側と結託した政治勢力との「政争」に勝つこと、「政策」の具体化は政権をとった後で、という考え方になる。勢力や支持の拡大には多額の政治資金が必要となり、「政策の具体化より権力の拡大」という姿勢とあいまって「金権腐敗」の批判につながる。

このような勢力による政権獲得が現実化すると、官僚組織にとっては大きな脅威となり、官僚組織側の権力機関である検察や、記者クラブの存在などで基本的に官僚と近いマスコミからも様々な攻撃を受けることになる。これに対抗して、政治活動は、ますます「政争」、「政局」中心となり、その分、「政争」によって政権を獲得した後の政策の具体性が希薄になっていく。

一方、民主党主流派は、仙谷氏など、野党時代、「政策」中心の政治を指向してきた政治家が中心だが、政権交代後、マニュフェストで掲げていた政策で実現したものや、具体的な成果ほとんどない。結局、その「政策」は、従来の官僚の発想から抜け出せず、めぼしい成果も挙げられないまま、民主党政権は終わりを迎えようとしている。

もともとは官僚組織と一線を画した「政策」の実現を標榜していたはずだが、小沢グループとの「政争」に明け暮れたためか、官僚組織と急速に接近し、「政策」においても官僚主導とほとんど変わらないものになった。「検察の暴走」に対して何ら有効な手立てが得られなかった原因も、根本的には官僚組織との距離感にあると言えよう。

小沢新党は、マニュフェスト違反の消費増税への世の中の根強い反発・不信を追い風に支持の拡大を図ろうとしているが、独自の政党として、民主、自民、公明の各党に対抗するためには、多くの政策課題に関するそれなりの具体的な政策を立案することが必要となる。小沢グループの中では「政策」中心の政治家だった階猛議員の離脱もあって、「政策」面の貧弱さは否めない。

「政策」と「政争」の複雑で微妙な関係は、既存の政治、社会システムの改革をめざす政治活動における永遠のジレンマだと言えよう。

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